2017年10月27日 1499号【議会を変える市民と変える／東京都足立区議・土屋のりこ／「生きづらさ」改善する給付を】 |
| 決算特別委員会が行われ、今年も質問にたちました。 取りあげたテーマの中から２点ほど内容を紹介します。 ひとつは、今あおられている「北の脅威」なるものに対し区民の命をどう守ろうとしているか、についてです。区庁舎が着弾点となった場合はどこにどう逃げるか、に対し、「国の指示を受けて避難する」―３分で飛んで来るときに指示を待っていたら避難できない―であったり「頑丈な建物の中に避難する」というので、足立区役所はミサイルに耐えうる強度があるかと聞くと、「そういう造りではない」という答弁でした。 やはり当局も実際にミサイルが日本本土に飛んでくると想定すらしておらず、もちろん現実的な対策も講じていない。「北の脅威」はオオカミ少年的に騒いでいるだけということがはっきりしました。 もうひとつは、子どもの貧困対策についてのやり取りです。足立区は子どもの貧困策に取り組むと強調しながら、経済的支援策をサボタージュしている問題点があることをこれまでにも指摘し、追及してきました。この夏頃に、子どもの栄養状態と経済的困窮の関連について、日本で初となる研究結果が発表され、貧困世帯の子どもの栄養状態の改善策が指摘されだしています。 それを受け、区はこの問題にどう向き合うか問うたのですが、区は「必ずしも原因が経済的状況にあるわけではない」とか「貧しくても栄養状態のいい子どもはいるし、富んでいても栄養状態の悪い子もいる」と、はぐらかす答弁に終始しました。 区は「貧困の連鎖を断ち切る」と言いますが、区自身が問題の本質から目をそむける今の姿勢こそが、連鎖の再生産を助長しているのです。 低所得家庭の子どもたちに低栄養状態があるなら、行政がやるべき施策はあります。福岡市内の中学校では毎週火曜に朝給食を実施している学校があります。江戸川区や文京区でも、調理要員のボランティア派遣や配食サービスを開始しています。 まずきちんと相対的貧困の実態について調査し、把握すること、そして経済的困窮ゆえの「生きづらさ」を改善するなんらかの給付策を拡充することを、これからも追及していきたいと考えています。  |