2017年11月03日 1500号

【『週刊MDS』1500号 戦争・改憲路線を粉砕し 民主主義的社会主義に前進しよう】

 『週刊MDS』は今号で1500号を迎えた。1982年『統一の旗』として発刊し、2003年11月より『週刊MDS』として発行してきた。
 2007年9月の1000号記念号において「今後も『週刊MDS』はグローバル資本主義に対抗する人類の展望―民主主義的社会主義を訴え続ける」と述べていた。2007年から今日までの10年は、まさにグローバル資本主義の矛盾と民主主義的社会主義の必要性、必然性が明らかとなってきた10年であった。

戦争、新自由主義と闘う

 『週刊MDS』はグローバル資本主義の戦争、新自由主義路線を真っ向から批判してきた。2008年リーマンショックはグローバル資本主義のもたらした金融恐慌であった。グローバル資本は自らが作り出した恐慌にもかかわらず、政府に救済させ、他方で労働者の首切りを行った。このグローバル資本主義のあつかましい路線に対し、『週刊MDS』はリーマンショックの原因を暴き、グローバル資本主義を統制することが解決策であることを示し、非正規労働者の解雇に反対してきた。

 2011年9月に始まった「ウォール街を占拠せよ」とのオキュパイ運動を支持し連帯を表明してきた。この運動は、「1%」が「99%」を支配するグローバル資本主義への市民、青年の強い怒りを示すものであった。同時に、オキュパイ運動の弱点、変革目標を持たないことを主張する運動内部のアナーキスト的(無政府主義的)主張を批判した。

 グローバル資本主義に対する民衆の強い怒りは、スペイン、ギリシャ、あるいは中東・北アフリカ民主主義革命として広がった。

グローバル資本と対決

 2011年3月11日、東北大震災、福島原発事故は、グローバル資本主義の勝手放題にさせておくと人類が破滅する恐れがあることを明らかにした。『週刊MDS』は直後から全原発即時停止、廃炉を主張した。共産党・社民党が即時廃炉を主張しない中で、明確に反原発闘争の方向を示した。また被曝の問題に関して、医療問題研究会の協力を得て、小児甲状腺がんは原発事故の結果であることを主張し続けた。東京電力の責任を免罪する政府の方針を批判するとともに、その背景にはグローバル資本、金融資本の利益があることを指摘した。反原発運動の高揚は民主主義運動の展望を示すものであった。

 安倍政権下の戦争・改憲路線と対決してきた。秘密保護法、集団的自衛権行使容認の閣議決定、戦争法、共謀罪は、すべて日本を戦争する国≠ノすることを目指すものである。

 この戦争・改憲路線は、アメリカの言いなりに自衛隊を動かすためではなく、日本が自らの利益のために全世界で軍事力を行使しようとするものである。また沖縄辺野古新基地建設、ヘリパッド建設、南西諸島自衛隊配備も日本グローバル資本の利益のためであることを明らかにしてきた。

 現在、安倍は朝鮮危機を煽り、戦争・改憲路線を進めようとしている。われわれは世界の平和と民主主義を求める人びとと連帯し、平和を闘いとらなければならない。

勝利への展望

 現代は、グローバル資本主義のとどまることを知らぬ搾取収奪の強化と、それに対抗し平和、民主主義、生活を守る市民とが拮抗(きっこう)している時代である。この対決の勝利への展望―民主主義的社会主義を今後とも示していくことが『週刊MDS』の任務である。

 戦争・改憲路線を粉砕し、民主主義的社会主義に進もう。
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