2017年11月10日 1501号
【1501号主張 トランプ来日 戦争準備許すな 沖縄・アジア連帯で安倍打倒】
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11月５〜７日、トランプ米大統領が来日し日米首脳会談が行われる。トランプは「北朝鮮問題を私が解決する」（10/25ＦＯＸビジネスＴＶ）と語り、菅官房長官は「日米同盟の強固な絆を世界に示す」と述べた。首脳会談の大きな目的は、日米で朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）への軍事挑発を一層強め戦争準備を進めることにある。
軍事挑発続ける日米韓
日米韓による軍事挑発は衆院選をまたぎ継続され強まっている。10月11日、米原子力空母ロナルド・レーガンと海上自衛隊護衛艦が沖縄海域で共同訓練を行った。21日には米空軍Ｂ１Ｂ戦略爆撃機と空自Ｆ２戦闘機が九州周辺で共同訓練。その後日本海域で韓国空軍Ｆ15とも共同訓練。11月には米空母３隻が西太平洋に結集する大規模軍事演習に自衛隊も参加予定だ。すでに、空自那覇基地のＦ15戦闘機部隊は２隊（計40機）に倍増されており、南西諸島へのミサイル部隊配置も進んでいる。
トランプは「すべての準備ができている。どうなるかはわからない」（10/22）と述べ、軍事的選択肢を強調した。この挑発に口実を与えている朝鮮は９月のミサイル発射以降、現在のところは具体的行動をとっていない。今、対話による解決の道に踏み出すべき時だ。にもかかわらず東アジアの緊張を激化させているのは日米韓政府の側である。
緊張利用し軍拡と改憲
トランプ・安倍が軍事挑発を繰り返し、危機をあおって戦争準備に突き進む意図は何か。ともに政権浮揚に使い、軍拡と軍需産業の利益増大をもくろむ。とりわけ安倍は９条改憲の合意形成を狙う。
米国の２０１８年度軍事費総額は７千億ドル（約77兆円）と大幅に増額された。利益を得るのは軍需資本だ。トランプ政権成立後、オスプレイを製造するボーイング社の株価は60％上昇。軍需産業は巨大な利益を得ている。
安倍はどうか。衆院選前に首相側近は「ミサイルが日本上空を飛べば支持率が５ポイント近く上がる」と述べ、選挙後、麻生副総理は「（大勝は）北朝鮮のおかげ」と語った。安倍は選挙公約に「北朝鮮の脅威から国民を守り抜く」と掲げ、改憲を明記した。軍事緊張を軍拡と改憲推進に政治利用しているのだ。
昨年６月14日、自衛隊唯一の海外基地があるジブチで基地労働者が解雇撤回を求めるストライキを行った。この時、自衛隊は装甲車２台、武装隊員約30名で銃を構え現地の労働者を威嚇し排除したことが判明した（10/26赤旗）。
９条改憲に固執するのは、グローバル資本の海外権益獲得・拡大へ自衛隊を海外で制限なく武力行使できる軍隊にするために他ならない。
改憲阻止の共闘拡大
トランプ来日と朝鮮半島危機を最大限利用し、希望の党、維新の会に加えて立憲民主党や無所属議員を改憲論議に引き込み改憲を加速させるのが安倍の魂胆だ。これを許してはならない。改憲阻止へ市民と野党の共闘をさらに強めよう。沖縄・アジア民衆の闘いと連帯し、対話による東アジアの非核化・和平を前進させなければならない。安倍政権即時退陣署名、安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名運動を地域のすみずみに広げ、安倍政権を打倒しよう。
（10月30日） |
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