2017年11月17日 1502号
【１５０２号主張 ９条改憲を許すな 戦争あおる安倍政権退陣】
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民主主義破壊の暴挙
11月１日、特別国会が召集され、安倍晋三が総理大臣に指名された。当初、会期を８日間とし通常国会まで審議を拒むもくろみは、世論に押され12月９日までとなった。
この特別国会で自民党は、与党と野党の質問時間を現状の野党８対与党２から議席数に応じた配分に変更するよう要求している。議院内閣制の下で政府与党は法案等の提出前に十分な論議が可能であり、どの国でも野党に多く時間配分されている。しかも、現在の配分は民主党政権時代に野党だった自民党自身が求めて実現されたものだ。
安倍自民党の思惑は、野党側の質問時間を大幅に削減して国会論戦そのものを破壊し、モリ・カケ疑惑を幕引きして改憲論議を加速させることにある。民主主義破壊の暴挙は決して許されない。
戦争・改憲に支持なし
11月５日、米大統領トランプが来日した。二人の戦争屋は、朝鮮の脅威を大々的に叫び戦争を煽っている。だが、「国難」と名づけるほどの危機的事態なら、まずゴルフ三昧（ざんまい）とは一体何なのか。安倍の脅威・危機扇動の最大の狙いは大軍拡と憲法改悪にある。自衛隊を９条に明記して集団的自衛権行使＝戦争する体制作りを急ピッチで進めようと、来年の通常国会にも改憲発議をめざしている。
しかし、戦争・改憲路線は支持されていない。11月の読売新聞調査では、対話重視が48％、圧力重視が41％となり、９月の調査から逆転した。朝鮮との対話を通じた核・ミサイル問題の解決を求める声が強まっている。改憲についても、11月の共同通信調査では、安倍首相の下での改憲反対が52・６％、賛成が38・３％となり、９条改悪に反対する声が多数だ。もし朝鮮で戦争が起これば、核戦争につながる。これを避けるには対話以外に選択肢はない。原爆投下を経験し憲法９条を持つ日本こそ、核兵器禁止条約を締結し、米朝対話実現、６か国協議再開、非核化と国交回復に向け全力を尽くすべきである。
アベノミクスの下で格差・貧困が広がり、市民が切実に望むのは、社会保障の充実、雇用の安定、子育て支援だ。共同通信調査で、優先して取り組むべき課題は「年金・医療・介護」42・５％、「景気や雇用など経済政策」39・６％で、改憲ではない。
こうした世論に逆行し、軍事費を過去最大とする一方で、社会保障を削減し、残業代ゼロ法案を通そうとするのが安倍政権。続投を望む声は少数だ。来秋の自民党総裁選で三選を果たして首相を続けてほしいという回答は41％、続けてほしくないが51％に上った（共同調査）。「安倍やめろ」の声は衰えていない。
署名・対話で改憲NO広げる
戦争・改憲路線をとめる原動力は、市民による運動だ。安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクションが呼びかけた11月３日国会包囲大行動には４万人、大阪でも２万人が集まった。立憲民主、共産、社民などの代表も参加し、改憲阻止への決意が語られた。
市民アクションの呼びかける３０００万署名、全交の安倍退陣署名を全国で取り組み、多くの人と対話し、改憲ＮＯの声を広げよう。市民と野党の共闘の力で戦争・改憲路線を阻み、安倍政権打倒へと進もう。
（11月５日） |
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