2017年11月24日 1503号
【１５０３号主張 東アジアを戦場にするな 沖縄・韓国むすぶ全国ツアーへ】
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安倍の圧力一辺倒は孤立
トランプ米大統領のアジア歴訪（11/5〜11/14）は、トランプと安倍という戦争屋の異様さを際立たせた。日米首脳会談では、朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）のミサイル対応でトランプは「戦略的忍耐は終わった」と発言。安倍は「日米が１００％共にある」と応え、朝鮮に最大限の圧力をかけることで一致した。
記者会見では、トランプは「（米国の兵器で）ミサイルを撃ち落とせる」と武器セールス。対する安倍は「防衛力を質的量的に拡充していく」「（ミサイルは）必要あるものについては迎撃する」と大軍拡を約束。グローバル資本のもうけのための露骨で醜悪な姿をさらけ出した。さらに、米原子力空母３隻を中心にした日本海での米韓合同軍事演習（11/11〜11/14）に自衛隊も参加。明らかに憲法９条が禁じる「武力による威嚇」であり、憲法違反だ。
一方、トランプに対し、文在寅（ムンジェイン）韓国大統領は「朝鮮半島で戦争は二度とあってはならない」と釘を刺し、習近平（シーチンピン）中国国家主席は「圧力」を口にしなかった。そのためトランプでさえ「北朝鮮が対話の席に着いた方がいい」と対話の可能性を示唆した。東アジアで、安倍の圧力一辺倒姿勢は孤立している。
戦争扇動と挑発は、偶発的な軍事衝突を生じさせかねない危険性をはらんでいる。もし朝鮮で戦争が起これば、犠牲になるのは無数の市民だ。10月末に米議会調査局は「戦闘開始後数日で通常兵器だけで30万人が死亡し南北朝鮮で２５００万人以上に影響…日本にも攻撃」とする報告書を発表している。
条件をつけず対話を始める以外に解決の道はない。
国際連帯が平和をひらく
東アジアでの戦争の危機打開の鍵をにぎるのは、民衆による国際連帯の闘いだ。
韓国では11月５日、トランプ訪韓に反対し高高度ミサイル防衛システムＴＨＡＡＤ（サード）配備反対や無条件の米朝対話を求め、ソウル５千人など全国で市民集会が開催された。
沖縄辺野古では11月６日、県が埋め立て海域のサンゴ保全措置が不十分と工事停止を求めたにもかかわらず政府は新たな護岸工事に着手した。工事強行に翁長（おなが）知事は「あらゆる手法を適切な時期に行使し全力で戦う」と表明。差し止め訴訟（11/14弁論）、現地座り込みなどオール沖縄で闘い抜いている。宮古島でも、10月30日から始まったミサイル基地建設工事に反対し、粘り強く闘いが続けられている。
日韓民衆は、こうした闘いをむすんでグローバル資本の日米韓軍事一体化に反対し、対話による平和外交と東アジアの非核化・軍縮を自国政府に求めなければならない。国際連帯の闘いこそが平和への道を切りひらく。
スピーキングツアーへ
12月11〜17日、日韓民衆によるＺＥＮＫＯスピーキングツアーが取り組まれ、沖縄、広島、東京、大阪で集会が開催される。韓国と沖縄・辺野古、そして各地で反戦・反基地を闘う市民が東アジアで戦争をさせないメッセージを共同で発信する行動となる。安倍退陣署名、９条改憲ＮＯ！３０００万署名で安倍打倒の声を広げ、戦争に反対する国際連帯のスピーキングツアーを成功させよう。
（11月12日） |
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