2017年11月24日 1503号

【議会を変える、市民と変える 京都府向日(むこう)市議・杉谷伸夫 古紙回収への市民の声に再認識】

 私は毎月『杉谷ひろば』というニュースを発行しています。その10月号で私は、「向日市では家庭ごみ量は年々減っている」と書きました。先日、それを読んだ市民の方から「他市では住民団体による古紙集団回収に補助金を出したりして、古紙回収に積極的に取り組んでいるのに、向日市は何もしていない」との批判意見を頂きました。また別の市民の方から「最近、古紙回収業者が来なくなって近所の皆さんが困っている」との情報も寄せられました。

 私は向日市に住んで32年。古紙回収は民間の回収業者さんが定期的に回ってきて収集してくれるので、そんなものだと思っていました。また民間業者で問題なく回っていることに、行政が経費をかけてまで首を出さなくてよいと考えていました。しかし調べたところ、次のようなことがわかりました。

(1)向日市は古紙の回収について関与しておらず、民間業者の回収の実態も回収量も把握していない。

(2)一方、多くの市町村は古紙を行政が回収(直営または委託)したり、自治会や子ども会等の集団回収に補助金を出して古紙回収を促進している。京都府下で行っていないのは、向日市ほか数市町だけ。

(3)隣の長岡京市は二十数年前から古紙等の集団回収への補助をおこなっており、今年度から拠点回収場所を拡大し、公表している。その結果か、市民一人当たりの燃やすごみ量が向日市より少ない。

(4)向日市の計画では、ごみの削減目標はわずかなのに対し、京都市などはごみ量の半減を目標に取り組んでおり、古紙や雑がみ回収などに積極的に取り組み、成果をあげている。

 古紙類の収集ひとつとっても、市町村によってかなり違った取り組み方であることがわかりました。

 自治体のごみ処理事業の最大の目標は、環境面でも経費面でも、燃やして処理するごみを極限に減らすことだと思います。最大の資源ごみである古紙類の収集を高め、燃やすごみの削減を進めることは、市町村にとって重要な仕事であり、無為無策は許されないと再認識しました。

 燃やすごみを削減すれば、やがて建て替えなければならない焼却施設を削減、縮小できます。向日市の場合、ごみ削減に頑張れば周辺市町と共同で運営しているごみ処理施設の焼却炉を、次回更新時に3つから2つに削減でき、数十億円〜百億円の経費削減につながるはずです。こうした視点からごみ量の削減目標を定め、資源ごみとしての古紙類の回収強化に行政として取り組むよう、次の議会で取り上げたいと思っています。
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