2017年11月24日 1503号【伊方原発30㌔圏自治体要請／11.11伊方原発ゲート前集会】 |
| 全交関電前プロジェクトは11月10日、愛媛県伊方原発30キロ圏の自治体要請を行った。 ポイントは、（１）前回の要請時（８月21日）に説明した、兵庫県篠山市の安定ヨウ素剤配布や原子力防災ハンドブックについて受け止めを聞く（３）使用済み核燃料の問題を自治体として追及せよ（３）30キロ圏に拡大された国の補助金を受け取るな、の３点。 （１）については、「参考になる」「課内でこれはいいという声」と、ほぼどの自治体からも「防災パンフレットの改訂時に参考にする」との回答をえることができた。（２）については、内子町「分からないことは聞いていく」との回答もあったが、大洲市「わたしから四国電力に聞くことはない」、西予市「直球は難しい、変化球で意見を言っていく」と、自治体として主体的に問いただす姿勢になっていない現実がうきぼりになった。（３）については、どの自治体も「補助金申請しない」との回答であった。 11日は原発ゲート前集会と屋内での伊方集会が行われた。四国各地の闘い、伊方町での第３土曜日の住民宣伝対話行動の報告に元気づけられた。 愛媛県議会補欠選挙で「脱原発で票を伸ばし当選」、宇和島市「議員定数が２人減って激戦だった。反原発市民派３名とも当選」、八幡浜市「新人だが６月議会で追及」と３議員から元気な報告。 現在定期検査で停止中の伊方３号機の再々稼働を阻止する運動を、12月10日四電本社のある高松駅前集会、１月20～21日伊方現地集会を軸に作ることを決意しあった。 （全交関電前プロジェクト・判田明夫）  |