2017年11月24日 1503号【改憲ゆるすな！戦争やめろ！ＺＥＮＫＯ対政府要請行動／防衛省 自衛の名で武力行使正当化／退陣署名2899筆提出】 |
ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は11月13日、内閣府・外務省・防衛省・厚生労働省に対し「改憲ゆるすな！戦争やめろ！安倍政権を倒そう！」と中央要請行動を展開した。内閣府内閣府では「安倍政権の即時退陣！と憲法改悪を許さない署名」２８９９筆を提出。「街頭で見知らぬ方がしてくれた署名ばかり。安倍政権批判の重みを受け取ってもらいたい」と訴えた。署名受け取りの場は守衛の詰所。市民の声をないがしろにする内閣府の体質を露呈した。 外務省外務省には、朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）のミサイルをめぐる安倍首相の「わが国に向けて発射」発言の撤回を求め、Ｊアラートや避難訓練を「いたずらに朝鮮を挑発し、国民に戦争準備の必要性を植え付ける危険な行為」と批判した。対応した北東アジア課職員は「国会答弁で『わが国の方向に向けて』の意味だったと説明している」と返答。「同じことだ。『海洋に向けて』と正確に伝えず『日本』を引き合いに出すことが問題。外務省はこういう時こそ、冷静に対処するよう言っていくべきだ」とただした。「確かにそう思うが、官邸や防衛省が決めることになかなかものは言いにくい」と弱腰の職員に「その対応が戦前のような制服組の暴走を許す。シビリアンコントロールが危うい」と訴えると、「対話の努力はしなければならない。みなさんの意見は省内で報告する」と決意を示した。 防衛省防衛省には、（１）朝鮮に対して武力行使などの強硬措置をとらず、対話による解決を図ること（２）高江ヘリパッドや辺野古新基地をはじめ沖縄にこれ以上の軍事基地負担を強いないこと（３）南西諸島への自衛隊配備計画を撤回すること―の３点を求めた。朝鮮問題で防衛省は「（敵基地攻撃能力は）今持っておらず、保有する計画もない」「（ミサイル発射は『存立危機事態にあたる』との小野寺防衛相発言は）一般論であって、撃ったから自動的に迎撃するのではない」としつつ、米軍との共同訓練を「武力による威嚇にあたらない。日米同盟の抑止力・対処力を強化し、国民の命と平和な暮らしを守るためあらゆる事態に切れ目ない対応を行う」と正当化。いざと言うときには「武力の行使を含む自衛の措置を考える」とまで明言した。 沖縄の基地負担に関しては日本版海兵隊というべき陸上自衛隊「水陸機動団」を「キャンプ・ハンセンに配備する計画はない」としらを切り、辺野古海域に存在する可能性が指摘されている活断層についても「既存の文献では目立った活断層の存在は確認されていない」として工事を推進する姿勢を変えなかった。 宮古島への陸自ミサイル配備をめぐっては「隊舎・庁舎・厚生施設の建設による土壌汚染は考えられない」「汚染のおそれがないことは沖縄県が確認している」などと島民の不安を一蹴。「住民の避難計画もできていないのに基地をつくるのか」の問いかけには「国民保護は一義的には内閣府の仕事。都道府県知事の要請を受けて警察や消防が対応する」と責任逃れに終始した。ジュネーブ条約追加議定書の「軍民分離」原則への見解を尋ねても、「武力攻撃が生じていない現段階では当該施設が軍事目標となるかどうか答えられない」と拒否。ただ、現地で反対運動を続ける住民から寄せられた「弾薬庫の予定地は集落から２００メートルしか離れていない」との指摘に対しては別途回答する旨約束した。  |