2017年12月08日 1505号【福井県知事の再稼働同意を許さない／大飯原発動かすな！／30㌔圏の京都府下５自治体に要請】 |
| 福井県大飯原発再稼働をめぐり週明けにも西川福井県知事が同意表明という緊迫の中、11月24日、全交メンバー９人で大飯原発30㌔圏の京都府下５自治体に「関西電力との（大飯原発関係５市町）協議会では安全性は全く確認されていない。大飯原発の稼働に反対せよ」と要請を行った。 篠山市の原子力防災パンフレットを手渡し、事故時には国の方針である屋内退避（被ばく強要）でなく速やかに逃げる、安定ヨウ素剤の配布を行うなど住民の命を守る施策を、と要請した。 京都市は「協議会は時間が少なく十分な発言ができない。関電を呼んで聞いている」、舞鶴市は「国の責任を追及し、分からないことは聞いている」と、ともに容認ではない旨を主張する。しかし、どの自治体もあくまで「国、関電の責任で」として、「稼働をストップ」とは言わない。協議会の形骸化に危機感をもった。 京丹波町は「新しい町長も原発に反対の立場で行動すると思う。要請文は町長に意見を聞き、文書回答する」と丁寧な応対。京都市は「篠山市は安定ヨウ素剤を３段構えで備蓄（個人、避難集合場所、市役所）するというが、集合場所での配布について知りたい」との反応だった。南丹市では、９月議会で市民の請願により「安定ヨウ素剤に関して情報集中し検討する」と決議が上がり、年内には篠山市に足を運ぶと担当者が回答した。 今後も自治体へ情報提供し、市民の声をつきつけていく要請行動の重要性を強く感じた。 11月27日西川知事が再稼働同意を表明した。住民の命を顧みない暴挙は絶対許さない！ （全交関電前プロジェクト・秋野恭子）  |