2017年12月08日 1505号
【2・4名護市長選に向けて／“ぜひ辺野古へ” 翁長名護市議】
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来年２月４日、沖縄県名護市長選挙が行われる。現職の稲嶺進さんが「辺野古新基地建設ノーを貫き、地方自治を守る」と３選をめざして立候補を表明する一方、新基地容認派は渡具知（とぐち）武豊市議を擁立した。
稲嶺市長は前回（２０１４年）、相手候補を４１５５票引き離して再選された。10月の衆院選では、当選した「オール沖縄」玉城デニー候補と自民候補との名護市での票の開きは３０３４票で、差は縮まっている。政府・自民党は総力で稲嶺市長追い落としに動いており、選挙情勢は全く予断できない。
11月22日、都内で「沖縄・辺野古 海にも陸にも基地を造らせない11・22集会」が開かれ、名護市議会議員の翁長久美子さんが「名護市民の闘いと稲嶺市政」と題して報告した。
米軍再編交付金が打ち切られる中でも職員の努力で財政を安定させ、予算を増やし、小中学校の校舎耐震化やトイレの洋式化、中学卒業まで医療費無料（県内の市で初）など公約を実行に移してきた２期８年。翁長市議はその実績を紹介し、「（前回市長選で相手陣営が宣伝した）『５００億円振興基金』やユニバーサルスタジオ誘致に名護市民は心を売らなかった。お金じゃない、子どもたちに基地という負の遺産を背負わすわけにいかない、と稲嶺進を当選させてきた」と振り返る。
辺野古新基地はまだ本体工事に入っていない。市長権限・知事権限が残る海の埋め立て作業は始まっていない。翁長市議は「このことを知人・友人に知らせてほしい」と訴えた。「きびしい選挙になる。前回、前々回よりもお金をどんどん入れ込み、官僚がやって来て街頭でウソ八百を並べるだろう」
名護市の有権者でなくてもできることはいっぱいある、と翁長市議は言う。「一番の希望として、辺野古に一度は来てください。機動隊がみなさんを“もの”のように排除する。その現場を見に来てください。座り込むことによって工事を遅らせ、市長選にも市民運動として大きな原動力となる。ぜひ名護市へ足をお運びください」と力を込めた。
連帯あいさつでは、「昨年ハワイで開催されたＩＵＣＮ（国際自然保護連合）大会の場で辺野古・大浦湾の自然の大切さを訴えていた稲嶺市長の姿が印象的だった」（ジュゴン保護キャンペーンセンター）などの発言があった。 |
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