2017年12月15日 1506号
【１５０６号主張 署名で安倍政権追いつめよう ZENKOツアー、中央行動へ】
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圧力でなく無条件対話を
11月29日、朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が大陸間弾道ミサイル「火星15」の発射実験を行った。度重なるミサイル発射は東アジアの緊張を激化させる暴挙であり、決して許されない。しかし、朝鮮に対して軍事的威嚇を強めているのは米国と日本だ。
朝鮮とは対話の可能性が探られていた。ワシントン・ポスト紙（11/9）は、朝鮮が核・ミサイル実験を60日間凍結すれば米政府が直接対話に応じることを検討と報じた。だが11月20日、トランプは朝鮮をテロ支援国家に再指定。12月４〜８日には米軍１万２千人と韓国軍による過去最大の米韓合同演習を行う。自ら対話の芽をつぶしているのだ。
日本でも朝鮮、中国の脅威を口実に軍備拡大と９条改憲が狙われている。今年３月、自民党は敵基地攻撃能力の保有を政府に求める提言書をまとめ、対地攻撃の巡航ミサイル「日本版トマホーク」開発まで計画され始めた。武力威嚇・行使のための敵基地攻撃能力保有は明らかな憲法違反だ。安倍・自民は戦争扇動で９条改憲を進めようと狙う。
国連安保理緊急会合でも、圧力強化一辺倒の米国・日本に対し、中国・ロシアなどは改めて対話での解決を主張した。何より必要なことは、戦争挑発ではなく無条件対話による外交的解決、東アジア非核化の道を開くことである。
でたらめな国会答弁
特別国会の代表質問では、改憲を巡る各党の考え方の大きな隔たりが浮き彫りとなった。立憲民主党枝野代表は戦争法を前提とする改憲に反対を表明。希望の党玉木代表も自衛隊を明記する改憲案に「違和感を禁じ得ない」と述べた。公明党山口代表は改憲に触れず、９条改憲がストレートに進む状況ではない。
衆院予算委員会で、財務省は森友学園に異常な特例を重ねていたことを認めた。売却前提の定期借地契約や土地代金の分割払い容認など、過去数年の各１千件に上る事例中、森友学園のみ。まさに異例ずくめの「忖度（そんたく）」対応だ。
財務省太田理財局長は、「ゼロに近い金額まで努力」とした金額のやり取りはあったが「金額」と「価格」とは違うとして価格交渉はなかったと述べた。野党の質問時間を減らし、でたらめ答弁を繰り返す安倍に対し「森友問題の政府説明に納得できない」は８割超（12/4ＪＮＮ）と世論は全く納得していない。安倍政権は決して強くない。
安倍退陣させ平和を築く
12月10日に始まる「東アジアを戦場にするな！ＺＥＮＫＯスピーキングツアー」は、東アジアの平和構築の対案を示す大きな意義を持つ。韓国の平和活動家ユ・ミヒさんは「朝鮮のミサイルよりそれを口実とした戦争の方が脅威。日韓市民が連帯することで平和をつくろう」と呼びかける。
街頭での安倍退陣署名や９条改憲ＮＯ！３０００万署名行動でも、「戦争は絶対だめ」「国会でもまともに審議しない」と安倍への怒りの声が寄せられる。12月18日には署名提出、省庁交渉など全交の中央要請行動が行われる。
今、地域から市民の力で改憲を発議させない世論を広げることが重要だ。戦争、改憲を止め、誰もが人間らしく生きることのできる平和な社会を築くため、安倍政権を退陣に追い込もう。
（12月４日） |
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