2017年12月22日 1507号【タウンミーティング 介護政策に不安続出 出された意見を対市要求に 横浜・鶴見】 |
| 12月３日、横浜市鶴見区で「くらしに憲法を！タウンミーティングpart２『不安ばっかり！介護の問題』」をＮＰＯ法人くまハウス（東京都足立区）の大久保信之さんを招き開催しました。主催は「平和と民主主義をともにつくる会・かながわ」。事業所を運営している方、介護の現場で働いている方、家族の介護で悪戦苦闘中の方など様々な立場の方が参加されました。 冒頭、ともにつくる会共同代表の青島正晴さんから「２０２５年（団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者に達する年）問題が言われ、安倍政権が社会保障を切り下げている。介護保険制度も大変な負担と困難に直面している。今後の方向を明らかにしていきたい」とあいさつ。 続いて大久保さんの報告です。国の「持続性の確保」とは利用者負担を増やし給付を抑制することを意味していること。２０１８年改正のポイントは自立支援、重度化防止の取り組みを進め、実績評価から財政的インセンティブ（目標達成のための優遇措置）を受けるということだと指摘。とくに国の「自立支援」については、残存機能の強化に狭められており、本来自立支援とは自分の人生の主人公として尊厳を守るための支援であり、望む人生を生きられるよう自己決定が尊重されることが重要だ。「卒業」と称した介護保険からの切り捨てでは生存権が保障されないと強調されました。 また、自ら運営する小規模多機能ホームこぐまを写真で紹介。徘徊があった利用者が自分の居場所をみつけて落ち着き、生き生きとされているとの報告がありました。こぐまでの様子は利用者の一人一人を大事にして人間らしく扱う運営がされていて、とても希望がもてるものでした。 要介護1,2切り捨ては詐欺質問・交流の時間は40分ほど。親を在宅で見ている方からは負担が多くて大変な状態であること、別の方からは「要介護１、２まで切り捨てるなんて詐欺だ」との発言もありました。事業者の方からは「働き手がいない。ヘルパーの高齢化に悩んでいる。自分たちが身を削るしかないのか」との意見。次から次へと切実な意見の続出で時間切れとなりましたが、介護を巡る国の動きに疑問・怒り・不満は充満。介護保険料・負担はもっと低く、必要な介護は十分に保障し、現場で働く人を大切にするものに変えてほしいとの思いは参加者全員に共通するものだと感じられました。 最後にともにつくる会から、10月に発表された「よこはま地域包括ケア計画」素案に対しパブリックコメントを提出しよう（12月28日まで）、12月18日13時からの厚生労働省要請に参加しようと提起。ともにつくる会として、出された意見を対横浜市要求にまとめなければと思っています。 （平和と民主主義をともにつくる会・かながわ Ｙ・Ｓ）  |