2017年12月22日 1507号【共謀罪廃止法案 5会派が共同提出／国会に廃止の旗が立つ】 |
| 内心の自由を侵し、市民監視を強める共謀罪法は廃止する。そのための法案が12月６日、衆院に提出された。立憲民主、共産、自由、社民、無所属の会の５会派による共同提出だ。 同日昼、４年前のこの日に秘密保護法が強行採決されたことを忘れまいと国会前で取り組まれた「６日行動」で、海渡雄一弁護士が廃止法案の提出を報告。「今国会での審議入りは難しくても、廃止の旗が立ったということがすごく重要だ」と述べ、「もう一つ重要なことがある。11月30日、国連自由権規約委員会が２０１９年に行う次の国別審査で日本についてどんな項目を取り上げるかを公表した。共謀罪法は表現の自由、集会・結社の自由を不当に制限しかねないと指摘。国際社会の中でも、大きな人権問題として懸念が高まっている」と明らかにした。 午後、衆院第１議員会館で開かれた「共謀罪廃止法案提出を喜び、その意義を確認する超党派国会議員と市民の集い」には、共同提出に加わらなかった希望の党から階（しな）猛（たけし）衆院議員が出席。「わが党には共謀罪法に賛成した方もいる。その方たちを味方につけ、廃止側に変わってもらうには時間が必要。私は本気で廃止をめざしたい」と話した。立憲民主党は山尾志桜里衆院議員ら９人、共産党は藤野保史衆院議員が参加・発言した。 市民団体から「“共謀罪社会”が動き出している。監視カメラは当たり前になった。ＳＮＳではすべての個人情報が企業に蓄積され、国家権力と結びついて使われる。フェイスブックはイスラエル政府と協定を結び、情報を提供している。日常の監視社会、日常の“共謀罪体制”と向き合うことが大事」（日本消費者連盟）などの訴えがあった。  ロックアクションで「戦争挑発するな」「（秘密保護法）をロックしよう！」とスタートした「戦争あかん！ロックアクション」も４年目。６日大阪では、「戦争挑発するな、対話で解決」と１８０人のデモ。終点の梅田でも、「安倍・トランプの戦争挑発やめろ！ 日米韓の軍事演習するな！」とみんなで宣伝行動に取り組んだ。 |