2018年01月05・12日 1509号【ミリタリー・ウォッチング／米軍・自衛隊事故頻発の理由／日米軍事活動の劇的変化が命奪う】 |
12月３、４日、航空自衛隊浜松基地の沖合の海底から自衛隊ヘリ乗員２人の遺体が相次いで引き上げられた。２人は、10月17日夜間の捜索訓練のため浜松基地を離陸した空自ＵＨ60Ｊ救難ヘリコプターが約10分後に墜落、乗員４人全員が行方不明になっていた事故の犠牲者だ。 この間の米軍、自衛隊を問わぬ軍用機や艦船事故の頻発は異常である。２０１６年12月、普天間基地所属のオスプレイが名護市で墜落、大破。以降に限っても、17年８月には普天間基地所属のオスプレイがオーストラリアでの多国間演習中に着艦（佐世保基地の揚陸艦グリーン・ベイ）に失敗、３人の兵士が死亡した。９月には、「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦中のシリアで墜落事故が起きた。いずれも「クラスＡ」（米軍の事故評価基準。死者が出た場合や機体の被害額などが２００万ドル相当の場合）の重大事故である。国内でも９月、エンジン異常で大分空港と新石垣空港に緊急着陸、一時滑走路閉鎖という事故を起こしている。 オスプレイだけではない。１月には普天間所属のＡＨ１Ｚ攻撃ヘリがうるま市伊計島の農道に不時着。６月には、ＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリが「警告灯がついた」として県営久米島空港に緊急着陸した。さらに、米軍艦船関係では17年、横須賀基地所属の米イージス艦２隻が衝突事故（６月に南伊豆沖で民間タンカーと衝突、乗組員７人死亡。８月にシンガポール沖で民間タンカーと衝突し、乗組員10人死亡）により死者17人を出した。直近では、沖縄県東村（ひがしそん）高江の民有地に普天間基地所属のＣＨ53Ｅが10月11日、墜落、炎上。12月７日には宜野湾（ぎのわん）市内の保育園の屋根に同ヘリの部品の一部が落下。12月13日には宜野湾市の普天間第二小学校の校庭にこれもＣＨ53Ｅが機体の一部（窓枠）を落下させた。一歩間違えば、児童、園児の命を奪う重大トラブルであった。 自衛隊の事故、トラブルも相次ぐ。５月、陸自札幌基地の連絡偵察機が山中に墜落（４人死亡）。８月、海自大湊基地の哨戒ヘリ海上墜落（３人死亡）。10月、冒頭に記した空自浜松基地の救難ヘリ海上墜落（４人死亡）。空自百里基地（茨城県小美玉市）でも10月18日、飛行訓練のため滑走路に入ろうとしたＦ４戦闘機から出火する事故。訓練中の自殺という異様な事件も起こっている。日出生台（ひじゅうだい）演習場（大分県）で、訓練に参加していた第16普通科連隊所属の隊員が首をつって死亡していた（10月29日）。 これほどの事故激増の原因は何か。日米の軍事活動の劇的な変化、激化が最大の原因だ。第一に朝鮮半島をにらんだ在日米軍基地の即応体制強化、第二に自衛隊の「対朝・中＝南西重視」による西日本での新部隊創設（水陸機動団等）と新基地建設計画進行（南西諸島ミサイル基地建設等）、第三に、15年ガイドライン（日米軍事協力指針）の同盟調整メカニズムによる米軍・自衛隊一体化や16年戦争法による集団的自衛権に基づく「米艦防護」「兵站（たん）支援」とそのための共同作戦訓練の多発化が背景にある。 米軍や自衛隊の憲法違反の軍事活動をやめさせること。これが日米の軍事活動による事故、事件から住民だけでなく、自衛隊員や米軍兵士の命を守る唯一の道である。 豆多 敏紀 平和と生活をむすぶ会 |