2018年02月02日 1512号
【議会を変える市民と変える／東京都日野市議 あるが精一／核兵器禁止条約に自治体から連帯を】
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読者の皆さんの自治体は核兵器に反対する宣言をしていますか。また、平和首長会議に加盟していますか。
日野市は１９８２年10月８日に「核兵器が地球上から姿を消す日まで、その廃絶を叫び、平和が市民生活の基本であるとの理念のもとに、ここに日野市が核兵器廃絶・平和都市であることを宣言」しています。そして、平和首長会議に加盟しています。
今回は平和首長会議についてもう少し話を進めます。
この会議には、全国１７４１市区町村のうち１７１６が加盟しています。なんと加盟率98・６％です。
平和首長会議の目的は「世界の都市が緊密な連携を築くことによって、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させるとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困、難民、人権などの諸問題の解決、さらには環境保護のために努力することによって世界恒久平和の実現に寄与すること」です。
昨年７月、１２２の国・地域の賛成で核兵器禁止条約が採択されました。平和首長会議は、８月長崎で開かれた総会で「核兵器保有国を含む全ての国に対し、条約への加盟を要請し、条約の一日も早い発効を求める」とする特別決議を上げています。
日本政府が核兵器禁止条約に加わらないなら、どうやって加わらないことへの圧力をかけていくのか思案のしどころではないでしょうか。
私は昨年９月の市議会第３回定例会で「核兵器禁止条約への日本の参加を〜核兵器廃絶・平和都市宣言の市としてできることは〜」との一般質問をしました。市民の皆さんの「核兵器禁止条約に、日本は参加・批准することを政府に対して求める請願」が提出され審査されるのと並行してのものでした。
質問の主眼は、大坪市長も前記の平和首長会議アピールと同意見、つまり日本政府に加盟を求める立場であることを確認することでした。
市長は答弁で「日本政府に加盟を呼びかける強い意思と強い希望を持っている」と明言しました。
市議会は市民請願を、委員会審査で日野市在住の被爆者の意見陳述まであったのに、本会議で否決しました。
しかし、私は悲観していません。市民と自治体が一緒になり、核兵器禁止条約に日本が加盟するような声と行動、創意工夫のある取り組みをぜひ展開したいものです。
そのことがノーベル平和賞を受賞し世界的な行動を進めるＩＣＡＮへの力強い国際連帯になると期待しています。
一般質問動画はあるが精一ホームページからどうぞ。 |
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