2018年02月09日 1513号【原発輸出に反対する院内集会／政府・メーカーに圧力を／福島訪ねたインドの活動家が訴え】 |
| 原発輸出に反対する院内集会が１月26日、「核武装国インドへの原発輸出に反対する市民ネットワーク」の主催で開かれた。インドから反核運動全国連合のアミルタラジ・ステファンさんが参加。「日印原子力協力協定が発効し、現地は日本への不信感を募らせている」と報告した。 福島を訪問したステファンさんは「インドでは原発立地の村が閉鎖されたが、福島にも今も立ち入り禁止の地域があってショックだった。事故だけでなく事故後の人びとはどうしているのか。ばらばらにされ、切実な問題だ。インド政府は３・11以降安全基準を上げたから大丈夫と言う。しかし、これほど科学技術が進んだ日本で、いまだ何も解決していないではないか」と述べ、参加者に向かって「もっと政府とメーカーにプレッシャーをかけ、輸出・製造させないようにしてほしい」と訴えた。 岐阜女子大学南アジア研究センターの福永正明さんは、日立製作所が英国で進めるウィルヴァ原発プロジェクトについて「事業遅延や中止などの際の保険を、国が税金を使って全額保証しようとしている。民間企業の利益追求のために、ミスの穴埋めをどうして国民の負担で行わなければならないのか」と批判。「反対運動に取り組むイギリス現地住民らと連携して日立やメガバンク、ＪＢＩＣ（国際協力銀行）などに抗議し、事業を断念させよう」と訴えた。 集会には超党派国会議員でつくる「原発ゼロの会」からの参加もあった。  |