2018年03月21日 1519号【国際女性デーのつどい／安倍改憲は市民が止める／こうすればいい、戸別訪問】 |
| １９０４年、ニューヨークで参政権を求める女性労働者がデモ。その３月８日を国連は75年、「国際女性デー」と定めた。市民グループＯＰＥＮ（平和と平等を拓く女たちの絆）は３月７日大阪市内で、「国際女性デーのつどい」を開催。「女性たちの連帯で安倍政権の改憲を止めよう」と交流をはかった。 「憲法カフェ」などで憲法の意義を広める弘川欣絵（よしえ）弁護士が「市民の力で改憲は止めることができる」と講演を行った。 弁護士となって10年目。弘川さんは「明日の自由を守る若手弁護士の会（あすかわ）」の大阪支部共同代表をつとめる。「子どもを産んだ翌年、安保法制が強行。子どもの存在と戦争がリアルにむすびついた。シリアでは子どもが空爆で死んでいる」。その思いが「他人の人権を守る弁護士としてではなく、自分が当事者として何かをしなくては」と戦争法反対のデモに出かけた。 「憲法を守る義務がある人は次の誰でしょう」。弘川さんはクイズから始めた。「天皇、国務大臣、国会議員、裁判官、弁護士、国民」。答えは、弁護士、国民以外。「なぜ国民(弁護士)は入っていないのか」。ここから憲法99条の条文や立憲主義の話へと広がっていく。「改憲反対署名をお願いする時にも、いろんな人に自分の言葉で憲法をわかりやすく語ることが問われてくる。そのヒントをつかんでほしい」と弘川さんは講演の狙いを語る。 面と向かって話せる訪問弘川さんは、国民投票法に最低投票率の規定がないことに危機感を感じている。「憲法に不満のある人は必ず投票に行くが、憲法のありがたみを自覚していない人は行かない。『よくわからない』人も行かない」からだ。そこで「国民投票に備えるためにも戸別訪問を」とその意義に触れた。戸別訪問で留意すべきこと、９条の大切さや改憲の危機を語る前に、相手の考えを聞き、認めることから始めること。自分の言葉で反対の理由を語ること。３月30日、米国での個別訪問活動の経験に学ぶ場（「各国の選挙」から学ぶ―大阪ドーンセンター18時30分から）への参加を呼び掛けた。参加者からは、３０００万署名の街頭での反応や戸別訪問時の感想が話された。「戦争行くの、わたしらやから、と若い人の反応がいい」「通りすがりの人に止まってもらう街頭署名より、面と向かって話せる戸別訪問の方がある意味、楽。署名のことを知らない人が多い。戸別訪問は、そんな運動があることを知らせる意味もある」 トランプ米大統領の人種差別、女性差別発言に抗議する「女性たちの行進」は全世界に広まり、セクハラ、性暴力を告発する「＃MeToo」の運動へと続いている。ＯＰＥＮ代表の山本よし子さんは、安倍政権の「働き方改革」や生活保護費の切り下げなどにより女性差別が一層ひどくなることなどを示しながら、安倍改憲阻止に向けた闘いの強化を訴えた。  |