2018年04月13日 1522号【議会を変える市民と変える／東京都足立区議 土屋のりこ／堂々と享受できる福祉を】 |
| ２連ポスターが完成し、区内の皆さんへ掲示のお願いにまわっています。今回は日野市議会議員あるが精一さんとのコラボで、議員特権廃止・報酬半減の実践として１０８６万円を法務局に供託したことを強調しました。「議員報酬を減らして何をするのか」の問いに答え、「堂々と享受できる福祉を」のスローガンも新たに入れました。 堂々と享受できる福祉を―これはソウル市パク・ウォンスン市長が掲げたスローガンです。ソウル市は訪問事業「チャットン」を事業化し、職員が市民宅を訪問し福祉の捕捉率を劇的に向上させることに成功しました。 日本でもお年寄りのセルフネグレクト（自己放任）の問題がクローズアップされています。生活意欲の喪失や虚無感等から、身の回りのことができなくなることです。代表例としてごみ屋敷問題や孤独死があり、２０１６年千葉県北西部で、ごみに体が埋もれ両足が壊死した状態の高齢女性が救出された事案はとてもショッキングでした。 足立区では地域のごみ屋敷対策として「生活環境の保全に関する条例」が作られ、居住者支援の位置づけで昨年末までで１４０件が解決されたといいます。が、まだまだ氷山の一角です。 「人の迷惑になりたくない」「お上のお世話になるのは申し訳ない」「家庭のことで人に言えない」「状況を隠したい」「多少のことは我慢すべき」―いろいろな意識が高齢者のセルフネグレクト、孤立を生み出しています。 北区では介護者の要請に応じて医師が高齢者宅を訪問し、医療や支援につなげる訪問サポート医事業がおこなわれています。医師は「支援を必要とするにもかかわらず、自ら申請できない人が多い」と申請主義の限界を指摘されています。 困っていれば相談していいんだよ、福祉サービスに頼っていいんだよ、助けてって言っていいんだよ―温かな思いを「堂々と享受できる福祉を」のスローガンに込めました。 相談すれば何かしら対策はあるし、声をあげれば最悪な事態は脱出できます。依頼がなくても専門家が訪問支援に出かけられ、生命を救える行政の仕組みづくりを進めたいと考えています。  |