2018年04月13日 1522号【「働かせ方大改悪」法案撤回せよ／雇用共同アクション 国会前で行動】 |
| 過労死合法化、残業代ゼロの「働かせ方大改悪」一括法案。３月29日に開かれた自民党の厚生労働部会などの合同会議は法案を了承した。政府は４月６日にも閣議決定し、あくまでも今国会中の成立を図ろうとしている。 雇用共同アクションは３月30日、閣議決定断念・法案撤回を求めて国会前で行動した。 全労協の金澤壽(ひさし）議長は主催者あいさつで「自民党の議論はわれわれの働き方をもてあそんでいるように聞こえる。本当に働きがいのある労働をめざすのなら、労働者側の代表を含めた仕組みを作るべきだ。労政審は三者構成だが、労働者のための議論をしていると思えない」と述べ、「力を合わせてこの法案をつぶそう」と呼びかけた。 裁量労働制のデータねつ造問題を追及してきた法政大学の上西充子(みつこ）教授は「野村不動産で企画業務型裁量労働制が違法適用され、月１８０時間超の残業で過労自殺した事実を、政府は『個別の事案』だとし、認めない。事実に即した審議をしないまま、押し切ろうとしている」と批判。参加した労働組合からも「『働き方改革』で外国人労働者受け入れが言われるが、施設園芸で働く外国人技能実習生の時給３００円という実態がある」（全農協労連）「ネット署名に『人間は機械ではない』『高度プロフェッショナル制の適用範囲が拡大されることは派遣法で経験済み』といった声が寄せられている」（首都圏青年ユニオン）など、法案のウソとまやかしを指摘する発言が続いた。 雇用共同アクションは４月11日、全労連などとともに国会前行動・院内集会・議員要請に取り組む。  |