2018年04月27日 1524号【「働き方改革」法案は廃案だ／国会提出に500人超が抗議行動】 |
| 「世界で一番企業が活躍しやすい国」にするための「働かせ方大改悪」。国会提出された法案を安倍政権もろとも潰（つぶ）そうと４月11日、雇用共同アクションは議員会館前で行動。５２５人が参加した。 「国政私物化の安倍政治にさよならを告げることが働き方改悪法案を断念させる道」と強調したのは、全労連の小田川義和議長。全労協の金澤壽（ひさし）議長は「高度プロフェッショナル制度は、派遣法がそうだったように、小さく産んで大きく育てる意図が明白。年収４００万円の労働者にも適用される」と警鐘を鳴らす。 福島みずほ参院議員は「高プロで１日24時間、24日間働かせても違法ではないのか、の質問に加藤大臣は『その通り』。労働時間規制が一切なくなる。野村不動産の過労自殺を隠し続けてきた厚労省に働き方改革を議論する資格はない」と一喝。 情勢報告で全労協の柚木（ゆのき）康子常任幹事は「過労死家族が必死に訴えているのに安倍政権はぬけぬけと法案を閣議決定。『非正規という言葉を一掃する』と言いながら、身分が違えば差別があってもいいとする“同一労働格差容認法案”にすぎない。この国は差別蔓延（まんえん）社会になってしまう」と糾弾した。 参加労働組合から「労働法制改悪で奪われるのは残業代だけではない。際限なく働かせることで、批判したりものを考える時間を奪い、職場から民主主義を奪おうとしている」（全労連全国一般東京）などの発言があった。  |