2018年05月04日・11日 1525号
【１５２５号主張 安倍退陣が東アジア平和への道 内閣総辞職、改憲阻止】
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核実験・ミサイル中止歓迎
４月27日の南北首脳会談を前に和平と緊張緩和へ動きが一歩一歩着実に進んでいる。
朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）労働党は、20日の中央委員会で、核実験と大陸間弾道ミサイル試射の中止、北部核実験場の廃棄などを決定した。また、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は19日、「（朝鮮戦争をめぐる）休戦体制を終わらせ、終戦宣言を経て平和協定の締結に進まなければならない」と決意を述べた。20日には南北首脳の直通電話が開通。首脳間の執務室をつなぐホットラインが開設されるのは初めてのことである。
米トランプ大統領もこの動きを歓迎し「南北間の終戦問題の議論を祝福する」と述べた。18日にも「我々は朝鮮半島が安全と繁栄、平和の中で共に生きる日を目にしたいと思っている」と語り、米朝首脳会談へ向けた期待感を表明した。中国政府も南北間の対話を歓迎している。
こうした状況の中で、安倍首相は、日米首脳会談（4/18〜4/19）において「圧力を最大限に高めた結果」として朝鮮から「話し合いを求めてきた」と述べた。いまだに自らの誤りを認めず正当化し、なお圧力・制裁に執着している。しかし、朝鮮との対話を求める国際的な流れの中で安倍政権は孤立しており、朝鮮敵視・戦争扇動外交の破綻は明らかになっている。
政権腐敗は底なし
日米首脳会談で安倍がもくろんだ、米国政府が課した鉄鋼とアルミニウムに関する輸入追加関税の撤回は、まともな論議にもならなかった。会談後の日本のメディアでもセクハラ次官辞任の方が大きく扱われ、日米会談を通じた政権浮揚の思惑は外れた。
安倍政権の腐敗ぶりはいっそう露わとなり、世論の「支持」は失われている。日本テレビの４月世論調査では、支持率26・７％に対して不支持率53・４％、朝日も支持率31％、不支持率52％となった。不支持率が急上昇している背景には、財務省の文書改ざん、加計学園認可での「お友達」優遇などによって、安倍に対する不信感が市民の間でかつてなく高まっていることがある。さらに、陸上自衛隊によるイラク派遣時の日報隠し、自衛隊幹部が野党の国会議員を罵倒した事件、財務事務次官のセクハラ辞任など、でたらめさはもはや底なしだ。
自民党関係者も退陣の可能性を指摘するようになった。支配層内部からさえ「安倍さんは引き際」（小泉元首相）の声が上がりつつあるが、重要なのは市民の運動で倒すことだ。韓国で市民のキャンドル行動が朴槿恵（パククネ）政権を退陣させたように、平和と民主主義を求める市民の力で安倍内閣を退陣させる時だ。
署名広げ5･3憲法集会へ
市民の運動を大きく広げる鍵は、安倍９条改憲ＮＯ！３０００万署名で地域の多くの人びとと対話していくことにある。対話を通じて多くの市民が抱いている怒りを束ね、戦争国家づくりに向けた執拗な改憲策動を葬り去るためにも、３０００万署名を達成することが重要だ。そして、あらゆる運動、安倍退陣を求める声を総結集し、５・３憲法集会を成功させよう。地域から行動に立ち上がり、圧倒的世論をつくりあげて内閣総辞職、改憲阻止を実現しよう。
（４月22日） |
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