2018年05月04日・11日 1525号
【福島原発刑事訴訟 津波対策の必要性 明らかに ―東電担当者が証言】
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強制起訴された東京電力旧経営陣３人の第７回公判が４月17日、東京地裁であった。前２回に続き、福島原発の津波対策を担当していた東電社員の証人尋問が行われた。
閉廷後の記者会見で海渡雄一弁護士は、３回の公判を通じ「証人は国の地震調査研究推進本部の長期評価を採り入れる一番の根拠として、確率論的に耐震性が当然考慮されなければならないレベルのリスクだったことを挙げ、それは自分たちが検討してきた結果でもあると考えていた。２００８年６月10日には武藤栄元副社長に津波対策の工程表を提示し、別の会社も出席した７月23日の連絡会では『対策工事の計画策定を10月中に終える』と確認。それが８日後の（武藤副社長による）最終決裁で『やらない』と決まった」ことが明確になった、と強調した。
並行して開かれた院内集会では、「放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会」の和田央子（なかこ）さんが「もうひとつの内部被ばく〜仮設焼却炉現場からの報告〜」と題して、汚染廃棄物の焼却・資材化事業により大手ゼネコンや原発メーカーに巨額の儲け口が提供されている実態を伝えた。 |
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