2018年05月18日 1526号
【議会を変える市民と変える／東京都日野市議・有賀精一／内部告発者保護の仕組みを】
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３月16日の第１回定例会で「透明で公正な市政実現に向けて 内部告発者保護法・一部事務組合の情報公開」について一般質問をしました。
内部告発者保護法を取り上げたのは、市政をよくするため内部告発が制度化され、告発した市職員が決して不利益を受けない仕組みを整える必要性を感じているからです。
４年間の議員活動の中で、市政の法令違反や説明責任を果たさない応対を度々目の当たりにします。私は職員の皆さんが納得してその応対をしているとは思っていません。きっと心のどこかで「これでいいのかな」と自らに問いかけているのではないかと想像します。
公務員は国であれ地方自治体であれ、職に就く際は必ず服務の宣誓をします。日野市には「日野市職員の服務の宣誓に関する条例」があり、入職する際に以下の宣誓をすることになっています。この宣誓には憲法第15条（公務員の本質）、第99条（憲法尊重擁護の義務）がはっきりと示されています。
「私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います。」
読者の皆さんの自治体にも同様の条例があり、職員は皆同様の宣誓をしているはずです。
実際の職務の中で上司の命令や組織防衛のため、この宣誓に反することを強いられる時があるかもしれません。そんな時こそ初心に返り、何のために公務員の仕事があるのか問い返す必要があります。
上司が命令しても「それは法令違反です」と意見を言える。聞き入れられない時は内部告発をする。こうした対応が市政をよくしていくことになるのではないでしょうか。
職員が自らの職務にプライドを持ち、公務員としての職責を果たすことは職員の皆さん自身が望んでいることでもあると思います。
内部告発者保護法は最近は公益通報者保護法と呼ばれるようになっています。
一般質問では、この法律の条例化について問うと、月並みな“検討する”との答弁ではありましたが、今後とも取り組みを進めます。
安倍政権において、官僚が偽証をし、データ改ざんを命令し、職員が実際に改ざんをやらされ、当該の職員が自殺にまで追い込まれた事実からも、内部告発制度の整備は国政においても喫緊の課題であることは明らかです。 |
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