2018年06月08日 1529号

【「セクハラ許さない」「安倍内閣総辞職」 言い続けなければ、と行動 大阪でもスタンディング】

 麻生財務大臣による官僚のセクハラ隠し、暴言に怒りの声が高まっています。「セクハラ罪はない」の答弁書まで閣議決定=B安倍政権総出のセクハラ逃れで、責任はひとり麻生だけでなく政権全体に及んでいます。

 大阪では5月22日、「おんな・こどもをなめんなよの会」(維新・橋下の「慰安婦」暴言を契機に活動開始、発展させた女性たちのネットワーク)が呼びかけ、若者が集う繁華街、梅田ヘップファイブ前に約50人の市民が抗議の行動に集まりました。「セクハラ許さない」「安倍総辞職」「#Me Too」のプラカードを掲げてスタンディング、リレートークを行いました。

 繰り返される麻生大臣の「問題発言」に、はらわたが煮えくりかえる思いをし、なぜ辞めないのかといら立ちを覚えています。やめさせるには機敏に行動し言い続けなければならない、との思いで私も参加しました。

 「『セクハラ罪』という法律上の名称はないけれど、セクハラは深刻な人権侵害。セクハラの被害を受けて、仕事を失い、将来に対する夢を奪われ人生をむちゃくちゃにされた人もいる。麻生は『セクハラは殺人とはちがう』とまで口にするが、性暴力を受け加害者を訴え続けているジャーナリストの伊藤詩織さんは『レイプは魂の殺人』と言っています。『セクハラ罪はない』と権力者が公言すれば、セクハラをしても問題にならないと思われます。そんなことを閣議決定した安倍政権に『女性活躍』『輝く女性』などと言う資格はありません。安倍政権を今すぐ退陣させましょう」と訴えました。

社会と政治を変える

 セクハラや性暴力を告発する「#Me Too」の運動はようやく日本でも高まっています。しかし、被害者が実名を挙げて告発すればバッシングを受け、声が上げられない実態があります。セクハラを許している社会に問題があり、セクハラを隠ぺいしている大臣が居座り続けている政治を変えていかなければなりません。

 そのための重要な手立てとして、女性議員を増やし女性がもっと政治の場で発言、行動することを保障すべきです。たとえば現在衆議院で女性の議員は10パーセント足らず。この現状を変えていかなければなりません。今国会で「候補者男女均等法」(政治分野における男女均等推進法)がようやく成立しました。しかし、この法律はあくまで努力義務であって、自民党などは初めから「女性を一人立てるのも容易でない」と極めて消極的です。

 今後実効性のあるものにするためには、罰則規定を含むクオータ(割り当て)制の導入が必要です。そして何よりも、女性の声を政治に反映させるため、女性の候補者を地方議会や国会に押し上げていく運動を強めていくことが問われています。

(平和と平等を拓く女たちの絆<OPEN>・山本よし子)

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