2018年06月15日 1530号

【「働かせ方大改悪」は廃案だ/参院審議入りに抗議/雇用共同アクションが行動】

 衆院で強行採決された「働かせ方大改悪」一括法案が6月5日、参院厚生労働委員会で審議入りした。雇用共同アクションは委員会開催日(火・木)の昼休みに参院議員会館前行動を配置し、傍聴体制も強化して徹底審議・廃案をめざす。

 5日の行動では、主催者から「衆院の限られた論戦でも高プロ(高度プロフェッショナル=残業代ゼロ制度)の危険性をはじめ野党側が圧倒した。世論も“高プロは必要ない”が多数派だ」「労働時間管理、労働基準法そのものを根本的に破壊する。長時間労働をまん延させ、過労死が拡大することは火を見るより明らか」と訴え。

 共産党の田村智子、吉良よし子両参院議員がかけつけ、「安倍首相はデータ不正について反省のひと言もない。過労死家族のみなさんとも会わなかった。(ファッション通販)ZOZOTOWNの経営者は『過労死・過労自殺は本人の自己責任』と言った。こんな人たちに法の悪用を許すような“穴”は絶対に開けてはならない」(吉良議員)と廃案に向けた決意を述べた。

 参加者からは「過労死家族の会の方がたが心配して見つめる中、与党の議員たちが強行採決して喜ぶ姿は醜悪としか言いようがなかった」「午前中の委員会を傍聴したが、世論を反映して与党委員も法案の不備や問題点を指摘していた。職場の声を決議にして参院厚労委にファクスで送る」などの発言があった。

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