2018年06月22日 1531号【止めるぞ！土砂投入／命の海を壊すな！／沖縄はあきらめない／東京の集会で訴え相次ぐ】 |
辺野古新基地建設阻止をめざす沖縄の闘いに連帯する集会が都内で相次いで開かれた。６月９日「辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会」主催で山城博治さん（沖縄平和運動センター議長）が、10日「普天間基地即時閉鎖、辺野古やめろ、海兵隊いらない」沖縄意見広告運動の主催で稲嶺進さん（前名護市長、オール沖縄共同代表）と安次冨（あしとみ）浩さん（ヘリ基地反対協議会共同代表）が、報告し決意を述べた。８月にも埋め立て用土砂の投入がもくろまれる中、両集会とも会場いっぱいの参加があり、本土から熱い連帯の意思を示した。山城博治さん埋め立てには２１００万立方㍍という途方もない量の土砂がいる。その８割、１７００万立方㍍が沖縄以外から来る。「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」は、沖縄に違法な土砂を持ち込むことに罰則を設ける条例の制定を都道府県に要請した。熊本・長崎の両県知事からは「考えてもいい」と回答。熊本では地下40㍍の穴を掘って辺野古に運ぶ土砂を準備していたが、知事は「産業廃棄物が埋まる土砂を持ち出すな」とし、埋め戻しが始まった。鹿児島県南大隅町でも、沖縄に送ると掘った竪穴が核廃棄物処理場になるといい、「おかしい」の声が上がっている。護岸をいくら囲い込んでも、埋める土砂がないと基地はできない。 翁長知事は病に倒れた、工事は止まらない、無力感で人は集まらない―今のままでは県知事選挙は勝てない。しかし、起死回生の策がある、翁長（おなが）知事に勇気を奮って前知事の埋め立て承認を「撤回する」と言ってもらう。政府は撤回の効力を無効にする仮処分を申請して強行してくるだろう。翁長知事は「万策尽きたら私もゲート前で座り込む」と語ったことがある。知事も一緒にゲート前で声を上げる。酷だが命を張って闘う。翁長知事を支え、11月知事選で再選をかちとり、今後予定される大幅な計画変更申請にノーを言う。そのとき勝利が見えてくる。 稲嶺進さん市長として８年間、子や孫のためにいま大人は何をすべきか、の思いで自治体を守ってきた。東京・横田にオスプレイが配備され、千葉に整備工場がつくられるなど、沖縄で起こっている問題が日本全国に広がっていく大変危険な現実にある。民主主義、地方自治はなく、憲法が生かされない沖縄の現実が例となって、権力に逆らう者には兵糧攻めや嫌がらせ裁判を起こされる。こういうやり方が全国に広がることを意味している。私が就任してから、米軍再編事業の進展に応じて支給される再編交付金はカットされた。交付金がないと財政が破綻し、建設業や中小企業が倒産すると言われたが、実態は保育所待機児童は１人、中学生の医療費無料など子育て支援と教育環境整備は進んでいる。お金の使い方だ。 普天間基地所属の軍用機は昨年１年間に墜落など12回もの事故を起こしている。運動場で遊ぶ子どもたちにこの４月からすでに１４６回、上空飛行に伴って避難指示が出された。部品落下に対し周辺の保育園のお母さんがたが抗議・申し入れをするが、事故原因の検証もないまま飛行を再開した。異常な事態が日常化している。 名護市長選挙には負けたが、出口調査でも６割以上が辺野古基地建設に反対。民意はしっかり残っている。埋め立て工事は全体のまだ１％。問題の大浦湾の埋め立てもこれからだ。アメリカのジュゴン裁判も大きなバックアップになるだろう。11月知事選は天王山で、ぜひ勝利しよう。 安次冨浩さん政府は辺野古基地建設にすでに４０００億円を使っている。森友の８億円が云々されているが、規模はそれどころではない。基地建設をやめ、生活に苦しむ若者の貧困問題解決に回すべきだ。９月に沖縄統一地方選挙、11月に県知事選がある。みなさんは心配されているだろう。翁長さんはいま回復の努力中、再選に向けて立つと思う。私たちはオール沖縄としてしっかりと支えていきたい。県民投票の是非をめぐっては意見の違いも出ているが、ここは県民投票を進める人たちとも連携しながらやっていかねばならない。１期目の時のように経済界も政治団体も一緒に闘って勝利すれば、絶対に基地はつくれない。   |