2018年06月29日 1532号

【やっぱり共謀罪はいらない/強行採決から1年/廃止めざす集会に300人】

 人の内面を監視し、処罰の対象とする「共謀罪法」の強行採決から1年。6月15日都内で、廃止を求める集会が開かれ、300人が参加した。グリーンピース・ジャパンや日本消費者連盟、ピースボートなど13の団体でつくる「共謀罪廃止のための連絡会」が主催した。

 自由人権協会の芹沢斉さんが主催者あいさつ。「1年前を思い起こそう。参院法務委員会が審議途中で打ち切られ、本会議で『中間報告』という奇策を弄(ろう)して強行採決の暴挙がなされた。通信の秘密を侵し、プライバシーを侵害し、言論活動を萎縮させる。今日を新たなスタートに、監視社会を強化する共謀罪法の廃止に向かっていきたい」

 社民・立憲民主・共産各党の国会議員がかけつけ、「この1年、共謀罪が作動することはなかった。共謀罪はおかしい、というみんなの運動があったからだ。私たちは主権者、多数派、99%。民主主義は必ず勝つ」(福島みずほ社民党参院議員)と励ました。

 女性デュオMilk[弥勒]の歌に続き、共謀罪NO!実行委員会の海渡雄一弁護士がマイクをとる。「秘密保護法と共謀罪法を運用しているのは公安警察。成立を後押ししたのが、官邸に座っている元公安警察トップの北村滋・内閣情報官。彼らがむちゃくちゃに法律を適用しないよう市民が監視していかなければならない」と述べた。

 「共謀罪と監視社会」と題して話したのは、ジャーナリストの斎藤貴男さん。「監視カメラには顔認識、音声認識、しぐさ認識のシステムが付いている。最近話題のIoT(モノのインターネット)はあらゆるモノにICチップを取り付け、ネットでつなぐ。スマートメーターで電気の使用状況はすべて把握される。さまざまな監視ツールがあり、そこに共謀罪が加わった。“あいつら”が“おれ“を見張る。このことに憤怒と屈辱を感じる。自分自身の魂のために、また世界のために、絶対に許してはいけないのが、共謀罪だ」と力説した。

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