2018年07月13日 1534号

【原発事故被害者の救済を/全国運動が院内集会開く】

 「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は6月28日、衆院第一議員会館で集会「原発事故被害のいまを知ろう!」を開催した。170人が集い、被害者救済へ山積する課題の解決を訴えた。

 ひだんれん(原発事故被害者団体連絡会)の武藤類子さんは汚染水や2200人の関連死などの問題を取り上げ、「富岡町では焼却場のそばで田植え。ヒラメが給食に出される。放射能安全宣伝と、意図した風化促進政策が進められている」と福島の現状を危惧。モニタリングポストの継続配置を求める市民の会の片岡輝美さんは「撤去は知る権利の侵害」と怒り、「『まだ原発事故は終わってないのに』と気づいた人が声を上げ始めている」と県内在住者の新たな動きに注目する。

 新潟県で避難者支援に取り組む田村啓子さんは「『放射能に異常反応する神経質な人たち』といった無理解が問題。寄り添った支援が必要だ」と指摘。グリーンピース・ジャパンの鈴木かずえさんは「3月、日本政府が国連人権理事会の4つの勧告をすべて受け入れた以上(避難者支援を)改善しなければならない」。当事者として国連で発言した森松明希子さんは「世界は、被爆国の市民がどんな声を上げるのか注目している。『国内避難民に関する指導原則』を適用させよう」と訴えた。

 避難の協同センターの瀬戸大作事務局長は住宅無償提供打ち切り後の実態を報告。「約2000世帯が福島県の家賃補助を受けて民間賃貸住宅に移ったが、住居費は収入の4割を占める。国家公務員宿舎の継続入居は来年3月、民間家賃補助も来年3月まで。住宅問題はもっと重大・深刻化する」と警鐘を鳴らす。

 甲状腺がん子ども基金代表理事の崎山比早子さんは、福島県民健康調査の分析から、小児甲状腺がんの継続検査の必要性を強調。「検査を拡充し、放射性プルームが通過した地域の住民に健康手帳を配布し、生涯にわたる補償を行うべきだ」と結論づけた。

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