2018年08月03日 1537号

【1537号主張 辺野古埋め立て承認撤回に連帯 民衆こそ東アジア平和の力】

翁長知事「撤回」表明へ

 翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事は、7月23日の週にも辺野古新基地建設のための埋め立て承認を撤回表明する。手続きが完了して撤回となれば、工事は中断し、国との法廷闘争となる。

 撤回表明は、基地建設反対の民意に基づく判断であり、国は県の撤回に基づき土砂投入をやめ、辺野古新基地工事を中止しなければならない。

 埋め立ての賛否を問う県民投票直接請求署名は、法定数を大きく突破した。8月11日には土砂投入阻止県民大会が行われる。埋め立て承認撤回表明を受け、8月17日の土砂投入阻止から基地建設阻止の闘いの道筋が鮮明になった。全国から連帯を強めよう。

平和の前進妨げる戦争勢力

 6月12日の米朝首脳会談以降、朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)はミサイル実験も核実験も停止を続け、米国は、米韓合同軍事演習を中止した。米朝共同声明で約束された朝鮮戦争当時の米軍兵士の遺骨送還について、発掘調査と55体の送還が合意された。

 国連安全保障理事会は、朝鮮と韓国の直通軍用通信復旧のための燃料や車両を制裁対象から解除した。会談からわずか1か月半だが、朝鮮半島の対話と平和への動きは確実に進んでいる。

 戦争国家推進と9条改憲をもくろむ安倍政権や韓国の戦争推進勢力にとって、こうした東アジアでの緊張緩和の前進は障害でしかない。

 韓国では「朝鮮の核」を口実に南北対話の一方でTHAAD(サード)(高高度防衛ミサイル)配備を続けている。

 安倍は、メディアを使い「進まぬ非核化」とネガティブキャンペーンを繰り返す。朝鮮に照準をあわせた自衛隊のミサイル警戒監視レベルを「いつミサイルが来るかわからない状況は、明らかになくなった」(菅官房長官)と緩和したにもかかわらず、『防衛白書』原案では相変わらず「これまでにない重大かつ差し迫った脅威」と明記。辺野古新基地建設や南西諸島への自衛隊配備増強も強行している。社会保障費は「骨太の方針」(6/15閣議決定)で削減する一方、軍事費だけは例外的に増加を認め、来年度の概算要求では過去最大5兆3千億円の異常突出だ。

 平和構築への動きを妨げる安倍はただちに退陣させなければならない。

国際連帯で安倍倒す

 「命よりカネ」の安倍は、豪雨災害対策より働かせ方改悪一括法やカジノ法などの悪法強行を優先させた。しかし、何より狙っていた通常国会会期中の改憲発議は、モリカケ隠し、改ざん・ねつ造への批判世論と3000万署名をはじめとする運動で阻まれた。

 戦争勢力の策動はしぶとく続くが、東アジアの平和構築の道筋を切り拓いているのは、世界の民衆の闘いだ。

 7月28〜29日に開催されるZENKOin大阪(第48回平和と民主主義をめざす全国交歓会)は、国際連帯の力で東アジアの平和をつくりだす場だ。サード配備反対を闘う韓国、テロ・戦争政策と闘うイラク、軍事化と闘うフィリピン、新基地建設反対を闘う沖縄、そして安倍打倒へ闘う全国の市民が集い、国際連帯方針を打ち出す。朝鮮との対話を拒否し軍拡、改憲に走る安倍は世界で孤立している。暴走する安倍を民衆の国際連帯で打倒しよう。

  (7月22日)
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