2018年08月10日 1538号【翁長知事 埋め立て承認を撤回 ８・11県民大会、ゲート前集中行動へ キーワードは生物多様性と非軍事 土砂投入ストップへ首都圏集会開く】 |
| 安倍政権による辺野古への土砂投入を許すまいと７月25日、都内で「８月土砂投入ストップ！首都圏集会〜土砂で辺野古に運ぶな！本土からの特定外来生物」が開かれた。２００人を大きく超える参加者が会場を満杯にした。 沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんが「翁長（おなが）知事は埋め立て承認を撤回する。国は効力停止を申し立て、再び裁判闘争になるだろう。一方、大浦湾の軟弱地盤問題は防衛局の地質調査報告書によるもので、ごまかしできない。知事への海底工事変更申請が必要になる。11月知事選は重要な意味。勝てば工事は必ず止められる」と報告。８月11日の県民大会をはさむ６〜10日、16〜18日ゲート前集中大行動への結集を訴えた。 土砂の搬出予定地は、豊かな自然を誇る西日本各地。山が削られ、海が汚染され、自然が無惨に破壊されていく。生態系に被害を及ぼすとして外来生物法で指定された「特定外来生物」の混入も危惧される。集会を主催した辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会（土砂全協）共同代表の阿部悦子さんは、鹿児島・奄美大島や熊本・御所浦、香川・小豆島などの環境破壊の映像を交え、各地の搬出阻止運動を詳しく紹介。自然と文化を守る奄美会議の大津幸夫さん、北九州連絡協議会の八記（やつき）久美子さんはハイイロゴケグモやヒアリなどの特定外来生物の除去が困難な実態を伝えた。 全国港湾労働組合連合会の糸谷欽一郎委員長が連帯アピール。辺野古基金共同代表の一人、菅原文子さんからは「辺野古の海に土砂を大量に流し込むことは、西日本大災害を国家が沖縄にわざわざ人力を使って再現するようなもの」と愚かな行いを批判するメッセージが寄せられた。 最後に、土砂全協顧問の湯浅一郎さんが「キーワードは生物多様性と非軍事。（１）本土全体の問題として新たな署名運動を展開する（２）沖縄県に土砂条例改正（罰則規定の追加等）を求める（３）防衛省・環境省に外来生物防除対策を迫る」と集会まとめと行動提起をおこなった。  |