2018年09月14日 1542号【学テ結果で給料・学校予算に差?! 教育壊す維新・吉村大阪市長 市民が抗議のスタンディング】 |
| ８月31日夕方、「教育委員会は吉村市長案の拒否を」「学テ結果の給与・学校予算反映は百害あって一利なし」の横幕を掲げて、吉村大阪市長に対する抗議スタンディング第２弾を行いました。呼びかけは「吉村発言に怒る市民有志」。約20人がプラカードを掲げて立ち、オープンマイクで訴えました。 主催者が用意したビラは、「吉村市長！ ええかげんにして！ 大阪市の子どもの生活困難対策こそ、市長の責任だ」と訴えるもの。ミニパンフは「吉村市長〜！ 聞いてください！ 私たちの声を！」と題して、大阪市立小中高生・市内在住高校生６人と大阪市立小中学校教職員19人の市長方針に対する思いを集めたものです。 子どもたちの声は「学校のお金が減ったら、遠足やコンピュータの授業がなくなるのが嫌だ（小４男子）」「夏休みの宿題が多いのはそのせいかな？（中２女子）」。教職員の声では「平均点を上げる簡単な方法がある。点数のとれない子にテストを受けさせなければいいのだ。そんなことをする公立学校をつくるのか！（中学校50代女性）」 現場の真実を語り撤回へ吉村市長は８月２日の記者会見で、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を教職員のボーナスや学校予算に反映させる制度の導入をめざす方針を発表し、全国紙全紙にその記事が載りました。４日に開かれた「君が代処分」撤回をめざす市民団体D-TaCのミーティングで、「抗議の気持ちを表現できる場がほしい」の声を受けて「市役所前抗議スタンディング（第１弾８月９日）をしよう」と決め、ツイッターなどで呼びかけてきました。吉村市長は言います。「全国学力テストの成績が政令市20市中最下位のままでいいのか。原因は、教職員の学力向上に対する意識が低いから。人事評価制度を変え、全国学テ結果で勤勉手当や学校裁量予算を増減させ、教職員の意識を変えて最下位を脱出する」。教職員を悪者にすることで、「支持」を集める維新のいつものやり方です。 しかし、この「吉村方針」は、生活保護率・就学援助率とも全国一である大阪市の貧困問題対策に本腰を入れるわけでもなく、教育施策の中から学力向上の道筋を見つけるのでもありません。自らの勝手な願望で学テ成績アップの「数値目標」を決め、学校の連帯責任による人事評価―給与や予算差別で脅して、子どもをテスト対策に追い立てさせるにすぎません。教育とはかけ離れた暴論です。 しかし、学校現場の真実を、当事者である教職員や子どもたちが語り出せば、この虚構に基づく宣伝を打ち破り、必ず吉村方針を撤回させることができると思います。 教育委員会に教育行政に対する責任・自覚を迫り、９月中旬といわれる市長・市教委による総合教育会議に向け、市民とともにさらに反対の声を広げたいと思います。 （大阪市・教職員なかまユニオン・松田幹雄）  |