2018年09月28日 1544号
【１５４４号主張 沖縄県知事選挙告示 玉城デニー候補と共に新基地阻止】
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９・30沖縄県知事選
「新時代沖縄」。翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事の遺志を継ぐ「オール沖縄」玉城（たまき）デニー候補が掲げるスローガンだ。
沖縄は、１９７２年に日本に復帰してから50年となる節目を、次の知事の下で迎える。玉城候補は、翁長知事も掲げた「誇りある豊かさ」で、新たな沖縄を切り開くと主張。沖縄の経済と政治をゆがめてきた「基地と振興」のリンクを断ち切り、自立的な経済発展を構想する。
「沖縄は３０００億円の国税を納めているにもかかわらず、一括交付金３１５０億円が多すぎると言われる」と憤る姿は、「沖縄経済に占める基地経済は５％。基地が経済の最大の阻害要因」と強調した翁長知事と重なる。
オール沖縄「建白書」の普天間基地閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回を実現し、あらゆる手法で辺野古新基地を阻止すると訴え、支持を広げている。
最重要政策の一つ、子どもの貧困対策では、県の貧困対策計画を着実に実施し、子育て世代包括支援センター設置、中高生のバス無料化なども公約に盛り込む。
改憲・戦争勢力が総力
一方の佐喜真淳（さきまあつし）候補は、安倍政権が全面支援。自民党は二階俊博幹事長ら党幹部が頻繁に現地入りし、小泉進次郎筆頭副幹事長も演説に立つ。公明党は山口那津男代表や原田稔創価学会会長が来県。さらに、日本維新の会代表、松井一郎大阪府知事が那覇市で推薦状を交付するなど、改憲・戦争勢力が総力を上げた組織戦を展開している。
その佐喜真候補は、最大争点である辺野古新基地建設について推進の立場を隠したまま票をかすめ取る姿勢を崩さない。しかし、「『辺野古が唯一』は否定できない」などと発言し、本性をうかがわせる。公約とする「子どもの医療費・給食費・保育料の無償化」の財源に、基地と引き換えの米軍再編交付金をあげる。また、経済振興の財源として、一括交付金の増額を強調。国策に従わない翁長県政の下で交付金が４年連続削減されたことを批判する。
安倍政権と一体で軍事大国化を進め、「基地と振興」という理不尽なリンクで県民を分断する政治に未来はない。
全国から連帯を
辺野古新基地建設はもはや不可能だ。
埋め立て予定区域には、活断層やマヨネーズ並みの超軟弱地盤が存在している。朝鮮戦争終結に向けた機運が高まる中、新基地建設は東アジア平和構築の歴史的進展に逆行する。何より、沖縄県民は一貫して新基地ＮＯの民意を示し続けている。
９月20日自民党総裁選直後のこの知事選には、沖縄のみならず、日本そして東アジアの未来がかかっている。グローバル資本を背景にした改憲・戦争勢力の暴走を食い止める、わたしたち市民・労働者の闘いが問われている。
９月30日の投開票まで、一人でも多くの有権者に働きかけ支持を広げよう。今こそ全国から沖縄への連帯を一層強め、玉城デニー候補とともに新基地建設を阻止し、誇りある豊かな社会をつくりだす歴史的な闘いに全力をあげよう。
（９月17日） |
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