2018年10月05日 1545号【９・18／日朝国交正常化と東アジアの平和を！大阪／キャンドル集会に600人】 |
| ９月18日、大阪市内で「日朝国交正常化と東アジアの平和をめざすキャンドル集会」が開かれ、６００人が参加。集会は、翁長沖縄県知事を追悼し、辺野古新基地を問う県知事選勝利を誓うことから始まった。 集会実行委員会から服部良一元衆議院議員が朝鮮半島問題の解説。「日朝国交正常化は最大の戦後処理問題であり、北東アジアの平和構築の要だ」と強調した。 元外交官の浅井基文さんは「安倍政権の対朝鮮政策と日朝国交正常化の課題」と題して、「『拉致問題の解決なくして国交正常化なし』『最大限の圧力を行使して北朝鮮を交渉に引きずり出す』という安倍政権の犯罪的朝鮮外交こそが、最大の障壁となっている。主権者である私たち国民の政治責任と人権感覚が問われている」と明快に語った。 続いて、講演「朝鮮半島問題と日本の植民地責任〜東アジア平和共同体構築に向けて」で、纐纈（こうけつ）厚さん（明治大学特任教授）は「日本の近代化と植民地拡大が同時進行してしまった。太平洋戦争の最大の戦犯である天皇が処罰されなかったことで、日本人の植民地支配意識が現在まで存続することになった。その上、アメリカが恫喝と休戦協定潰しを行い、脅威論を煽り、軍事演習の名の戦争挑発が繰り返された。日本自身が、アメリカに追随する姿勢から、主体性を取り戻すことが肝要。日韓・日朝関係改善のためには、朝鮮支配の歴史を見据えなおし、あるべき歴史認識を深めていくことが急務だ」と指摘。 各立憲野党の代表、朝鮮総連大阪府本部、朝鮮学校オモニ会、在日韓国良心囚同友会の代表なども、ともに壇上に並び手をつないだ。 また、おおさか総がかり行動実行委員会を代表して山田憲治憲法会議事務局長が「11月３日、『輝け憲法！ともに生きる社会を！おおさか総がかり集会』へ」と呼びかけた。  |