2018年10月12日 1546号

【1546号主張 いま辺野古阻止、安倍打倒実現へ 沖縄県民の意思は示された】

新基地NOの玉城圧勝

 9月30日投開票の沖縄県知事選挙で辺野古新基地建設反対の玉城(たまき)デニーさんが、安倍政権・自公維新が推す佐喜真淳(さきまあつし)前宜野湾(ぎのわん)市長に大差をつけて当選した。玉城デニーさんの得票数は、沖縄の知事選史上最多であった。県民の新基地建設反対の強い意思が玉城候補の勝利をもたらした。

 これは戦争改憲路線を進める安倍にとって大打撃であり、「安倍1強」が砂上の楼閣(ろうかく)にすぎないことが明白となった。

 安倍政権は沖縄県知事選勝利のためにありとあらゆる手段を講じてきた。2月名護市長選と同じく、辺野古新基地建設の是非が争点となることを徹底して回避し、経済の活性化を打ち出した。自民は業界団体を締め付け、公明は全国から5千人以上といわれる創価学会員を投入し、期日前投票を悪用した勝利を狙った。新基地建設工事を進め、抵抗しても無駄だとあきらめさせようとしてきた。

 前回知事選で、公明は自主投票、維新は別候補だった。一本化で、政権側は前回の翁長(おなが)票を上回るともくろんでいた。だが、自民支持層の2割、公明支持層の3割が玉城さんに投票した。沖縄タイムス、朝日新聞などの出口調査では、投票で最も重視したこととして「基地問題」が46%と最も多く、また辺野古新基地建設反対は57%、そのうち8割が玉城さんを支持した(10/1沖縄タイムス)。明らかに沖縄県民は新基地建設拒否の強い意思を示したのである。

なお新基地推進を公言

 安倍政権は沖縄県民の意思が明確に示されたにもかかわらず、辺野古新基地建設を推進しようとしている。菅義偉(すがよしひで)官房長官は10月1日、「政府としては早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現する考えは変わりはない」と述べた。小野寺五典防衛相も「辺野古移設が唯一の方策だというスタンスに変わりはない」との考えを示した。

 政府は沖縄県民の意思を無視し、辺野古新基地建設を進めるために、県が行った「埋め立て承認の撤回」の取り消しや撤回処分の執行停止を裁判所に訴えるとしている。

 しかし、安倍政権の新基地建設は知事選で否定された。この県民の強い意思を現実化する闘いがいま必要である。

大きく揺らぐ安倍

 安倍の思い描いていた自民党総裁3選、沖縄県知事選勝利、改憲発議、改憲という勝手なシナリオは早くもとん挫した。さらに東アジアをめぐる情勢の急展開は戦争改憲路線の破たんを進めている。朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の核・ミサイルの脅威をあおることで基地建設や軍拡、改憲を進めようとしてきた安倍にとって不本意な情勢展開が続いている。9月19日の平壌(ピョンヤン)共同宣言は事実上の朝鮮戦争終結宣言であり、もはや平和への流れは止めようがないものとなっている。

 韓国市民をはじめとする東アジアの平和を求める力と辺野古新基地を拒絶する沖縄県民の闘いに確信を持ち、安倍を打倒する時である。改憲発議阻止、安倍内閣打倒、新基地阻止を実現する時である。

 安倍は大きく揺らいでいる。安倍9条改憲NO!3000万人署名、東アジアの平和を求める署名を進め、臨時国会での改憲案提案を阻止し、安倍内閣を打倒しよう。

  (10月1日)
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