2018年10月26日 1548号
【１５４８号主張 沖縄・韓国のように闘おう 東アジアの平和に基地はいらない】
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防衛省の審査請求糾弾
玉城（たまき）デニー沖縄県知事は10月12日、就任後初めて安倍首相、菅官房長官と面談。知事選圧勝の民意を背に辺野古新基地建設に反対の強い意思を伝えた。翁長（おなが）前知事は就任後、約４か月間会談を拒否された。今回はわずか９日目だ。背景には、前回のように沖縄県に強硬な姿勢をとることで安倍政権に対する批判が一層広がることへの恐れがある。
沖縄県が８月31日、辺野古埋め立て承認を撤回し、工事はストップしている。これに対し防衛省は10月17日、石井国交相に撤回取り消しを求める審査請求を行い、効力を止める執行停止を申し立てた。玉城知事はただちに「民意を踏みにじるものだ。到底認められない」と厳しく糾弾した。
新知事の下、新基地建設に立ちはだかるハードルはさらに上がっている。新基地反対の民意は広がりを見せている。10月14日、豊見城（とみぐすく）市長選で「オール沖縄」の山川候補が自公維新推薦候補と現職を破った。21日の那覇市長選も「オール沖縄」城間現市長の再選をかちとらなければならない。県議会では、辺野古基地の賛否を問う県民投票条例案可決も目前だ。
新基地は止めることができる。沖縄の闘いに連帯し、全国に阻止の声を広げよう。
東アジア平和は着実に
「９月平壌（ピョンヤン）共同宣言」の履行を協議するための南北閣僚級会談が10月15日、板門店（パンムンジョム）の「平和の家」で開催された。
平和への歩みは着実に進展している。14日には24時間３６５日体制の「南北連絡事務所」が初めて開所した。「板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意書」には、11月１日以降の軍事境界線一帯での相手方を狙う軍事演習の中止、飛行禁止区域の設定も明記されている。韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は「この合意履行で、相互にとって脅威となる兵器や兵力を縮小する議論に進むことができる」と述べ、「朝鮮半島の恒久的な平和に近づいている」と強調した。
ポンペオ米国務長官は７日、朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の金正恩（キムジョンウン）委員長と２回目の米朝首脳会談開催で一致。トランプ大統領は11月中間選挙後の会談実施を公言した。
焦点は板門店宣言で示された「年内の終戦宣言」だ。戦争終結を実現する最大の力は、平和を求める韓国そして世界の運動と世論だ。「平和よ来い。サード（高高度防衛ミサイル）は出ていけ」と声を上げる韓国ソソンリ住民などの闘いこそが、戦争勢力の妨害を許さず平和を切り開く。この闘いに連帯しよう。
連帯の力で安倍倒そう
団結まつり（10/14東京、11/4大阪）は沖縄、韓国の闘いをむすぶ。12月９〜16日、ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）の呼びかけで「東アジアに平和を！武力なき平和のためのＺＥＮＫＯスピーキングツアー」が行われる。ソソンリの住民がサード配備反対を訴え全国５都市で連帯を広げる。来年１月には、東アジア平和に向け日韓の若者が沖縄で交流する「日韓ユース参加団in沖縄」も企画されている。
沖縄、韓国民衆に連帯し、辺野古新基地建設阻止、東アジアの恒久的な平和の実現、安倍打倒へ闘いを強めよう。
（10月17日） |
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