2018年10月26日 1548号

【最高裁は残業代支払い命じよ/全国際自動車労組が要請/10・10東京総行動/直接雇用求めるLIA労組初参加】

 1972年6月20日に始まった「東京総行動」は10月10日、通算170回目を迎えた。大労組の統制に縛られず、労働者一人ひとりの主体性を尊重し、誰でも出入り自由な共闘を積み重ねて数々の争議に勝利してきた。

 この日も、郵政非正規社員「定年制」無効を訴える日本郵政前行動からスタート。兵庫県伊丹市に本社を置く東リに採用拒否撤回・直接雇用を求めて闘うL.I.A.労組が同社東京本部前行動で初エントリーしたほか、丸1日、企業・背景資本などを攻めた。

 新日鉄住金本社に対しては強制連行の責任を追及。「戦前と戦後の継承関係はないと言いながら戦前の社名『日本製鉄』を復活させる。韓国で元徴用工が訴えた裁判も大法院で審理が再開された」と被害者救済を迫った。来日した民主労総・韓国GM労組のキム・チャンゴンさんは「植民地の歴史を忘れないために徴用工像の建立を進めている。日韓市民の交流は年間3万人を超えるのに、安倍は民衆レベルの絆を断ち切ろうとしている」と批判した。

 新日鉄住金ソリユーションズには首都圏なかまユニオンが、セクハラの事実を認め、被害女性の雇い止めを撤回せよと要求している。対応に出てこない会社に向かい、「団交に応じろ」「謝罪し、慰謝料を払え」と声を上げた。

 JAL不当解雇撤回争議団は、LCC新会社設立に伴って解決に向け協議中のため、予定していたJAL本社前行動を中止。「会社からは、年収130万円のアルバイトに応募しないかといった程度の話しかない。納得できる内容を勝ちとりたい」と決意を新たにする。

 最高裁には、国際自動車残業代不払い事件で労働基準法37条に基づく公正判決を出すよう強く求めた。全国際自動車労働組合の伊藤博委員長は「残業代は独立した形で支払うというのが労基法37条の解釈。ところが会社は、歩合給に一度入れて計算し直せば0円でいい、と。最高裁がこれを認めたら日本全国の経営者が同じやり方をすることになる」と危機感を表明した。

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