2018年11月09日 1550号【10・26「反原子力の日」各地で行動／再稼働・原発輸出反対、原発ゼロへ】 |
日本原電本店を取り囲む10月26日は、１９６３年茨城県東海村で日本初の原子力発電が“成功”した日であることから政府が制定した「原子力の日」。各地で、この日を「反原子力の日」とし、原発のない社会をめざそうと取り組みが行われた。インド・モディ来日抗議東京では、衆院第１議員会館で核武装国インドへの原発輸出に反対する市民ネットワーク主催の政府交渉と院内集会。インド・モディ首相来日を前に外務省・資源エネルギー庁などに対し、日印原子力協力の具体化を進める作業部会の内容公開を求めたが、「インド政府との信頼関係を損なうおそれ」を理由に「墨塗り」の立場を変えなかった。日立の英国への原発輸出事業に関連しては、英国のＥＵ離脱に伴う「日英原子力協定」改訂の交渉を始めたと言いつつ、「離脱しても協定は有効」と矛盾した見解を繰り返した。超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」からも参加があった。交渉後、菅直人衆院議員（立憲民主党）は「原発ゼロ法案を提出したが、審議すらされていない。審議すれば、原発の不合理さは明らかになる。国民民主党が消極的なのは、連合・電力総連に気兼ねしているから。政府を原発ゼロへ方針転換させるには来年の参院選で勝つことが重要だ」と訴えた。 ネットワーク世話人の福永正明さんは「日立の事業に税金を使っていいのかという問題を超え、日立が自力でやろうとしても原発を輸出させない闘いが問われる。日英新協定は国会承認が必要。国会議員との連携を強めよう」と今後のポイントを指摘。日立と（英原発の許認可段階で協力した）日本原電に海外事業撤退を求めるハガキ行動などが提起・確認された。 東海第２延長運転ノー夕方には、神田にある日本原電本店ビルを２７０人で完全に取り囲んだ。東海第２原発の20年延長運転を許さない、と「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」などが呼びかけたヒューマンチェーンだ。「老朽原発を動かすな」「60年稼働は危険だ」とシュプレヒコールをぶつける。現地茨城県の市民も数多くかけつけ、「きょうも取手駅前で２２０回目の反原発金曜行動を行っている。東海第２は福島第１と同じ沸騰水型軽水炉。福島事故の教訓は反映できていない」「牛久市議会は20年延長反対・廃炉産業育成の意見書を可決。県内44市町村の７割以上が反対の意思表示をしている。日本原電はこの事実を深刻に受けとめよ」と声を上げた。  |