2018年11月16日 1551号【議会を変える 私の「沖縄連帯」月間 京都府向日（むこう）市議 杉谷伸夫】 |
| ここ数年、10月から11月にかけての約１か月は、私にとって「沖縄連帯」の月間になっている。 一つめは、毎年11月中旬に開かれる「向日市まつり」だ。私は３年前から沖縄の基地問題の写真展を行っている。向日市まつりは、市が毎年２日間開催する市内最大のイベントだが、私は２００４年にイラク戦争の現実を伝える写真展を行ったのを機に、毎年平和をテーマにした写真展等を続けてきた。最近は沖縄の辺野古・高江の基地問題をテーマにしてきたが、昨年は沖縄戦の貴重な記録写真や、戦後沖縄の象徴的な事件を報道した「戦後沖縄新聞」（琉球新報）の展示もおこなった。 若い親子連れに立ち寄ってもらおうと、塗り絵などの子どもコーナーを作っているが、気づいてみるとこちらの方が忙しくなっている。「沖縄」を考える場を地域でつくることが、とにかく大切だと思う。 二つめは、沖縄の新基地阻止をメインテーマの１つに開催される「関西団結まつり」だ。沖縄の基地問題に心を痛め、共感する人は多いが、京都から大阪まで来てくれる人は限られる。そこで沖縄への連帯の「檄布（げきふ）」をつくり、寄せ書きメッセージとカンパを集めようと、これも数年前から取り組んでいる。今年は、「京都から沖縄へ―辺野古新基地建設は市民の連帯で止める」の檄布に、約70人の方々からメッセージを寄せて頂き、団結まつりで山城博治さんに手渡すことができた。 そして今年は、私の沖縄連帯の締めの取り組みが控えている。11月末から始まる向日市議会だ。「沖縄の民意を尊重し、辺野古新基地建設は断念せよ」との趣旨の国への意見書を議会で採択したい。 沖縄県民はもう何度も「新基地は要らない」と明確に意思表示している。今問われているのは、全国の市民が沖縄の訴えにどう応えるかだ。特に自治体の意志を無視して国策を押しつけるやり方を座視すれば、地方自治は死ぬ。議会では特にこのことを強く訴え、向日市議会として５度目となる「沖縄の新基地建設反対」の意見書を実現したい。  |