2018年11月23日 1552号
【共謀罪法・秘密保護法廃止へ“6日行動”続く／情報は主権者のものだ】
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秘密保護法成立強行の13年12月６日、共謀罪法審議入り強行の17年４月６日を忘れない、と重ねてきた「６日行動」。11月６日も強い雨の中、衆院第２議員会館前で取り組まれた。
共謀罪ＮＯ！実行委員会の海渡雄一弁護士が主催者あいさつ。「こういう行動が存在していることが、秘密保護法の適用例も共謀罪の適用例もない状態をつくっている。廃止運動をきちんと続けよう」
参加者から「９月の東京都議会で『オリンピック憲章の人権尊重理念の実現をめざす条例』が通った。ヘイトスピーチ団体に公の施設を貸さないというが、ヘイトかどうかを決めるのは都知事。権力が市民の言動の是非を勝手に決められるというのは大きな問題だ」（出版労連）「国にとって不都合な情報がどんどん隠され、ねつ造される。秘密保護法が出来て、主権者国民のものだった情報が権力のものになり、行政をゆがめた。憲法改悪の動きの中、秘密保護法・共謀罪廃止は大事な闘いになっている」（国民救援会）などの発言があった。
行動後、院内集会を開催。元公文書管理委員会委員の三宅弘弁護士が講演し、「知る権利」の具体化・充実に向けた「情報自由基本法」新設の必要性を訴えた。 |
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