2018年11月23日 1552号【東アジアの平和を 新基地建設やめよ 尊厳ある暮らしを／ＺＥＮＫＯが中央要請行動】 |
| ＺＥＮＫＯ（平和と民主主義をめざす全国交歓会）は11月12日、「改憲ゆるすな！戦争やめろ！安倍政権を倒そう！中央要請行動」を行った。 参院議員会館前でのスタート集会に続き、内閣府に「東アジアの平和を求める署名」５０７１筆を提出。戸別訪問で街頭で、一軒一軒一人ひとり対話を重ねて積み上げた署名の束を担当官に手渡し、市民から寄せられた「平和へのきざしが出てきた。本当によかった。辺野古やめたほうがいい」「沖縄知事選でデニーさんが圧倒的に勝ったのに、地方自治がなし崩しにされる」「税金は軍事ではなく福祉や災害対策に使ってほしい」などの声を届けた。担当官は「沖縄政策を担当し、沖縄に住んでいたこともある。きれいな所で人がやさしい」と話し、「署名はすぐ官邸に届ける」と応じた。 防衛省には、「てぃだぬふぁ 島の子の平和な未来をつくる会」と共同で「辺野古新基地建設計画と宮古島市の陸上自衛隊ミサイル配備計画の撤回」を求めて請願した。行政不服審査法による埋め立て承認撤回の効力停止申し立ては制度の乱用、との行政法学者の批判に対する見解をただすと、「行審法は不服申し立てする者を一般私人に限定していない。国の機関であっても埋め立てできる権限が奪われる点では私人と同じ。申し立てる資格がある」と言い逃れ。大浦湾の超軟弱地盤については「ボーリング調査の結果を踏まえ総合的に判断」、活断層については「存在を示す文献はない」と都合の悪い事実に目をふさいだ。 10月に陸自が鹿児島県種子島で行ったような市街地演習や米軍との共同訓練が宮古島でも行われるのか、陸自宮古島駐屯地の日米共同使用はあるのか、との問いにはいずれも「現時点では決まっていない」としらばくれる。保良（ぼら）地区に計画される弾薬庫については「火薬類取り締まり法令の規定に基づき、居住地との保安距離を十分確保する」「適切に対応し、地元のみなさんに丁寧に説明する」と無内容な回答に終始した。 厚生労働省とは、「高齢者の尊厳ある暮らしの保障と小規模介護事業所への公的支援、介護労働者の賃上げ・待遇改善のための介護保険制度の改正」を求め、１時間半にわたって交渉。また、原発健康被害の拡大をくい止めようと環境省・原子力規制庁・厚労省要請も行われた。 行動を終えた参加者からは「決められたこと以外絶対言わない」「20回以上同じ答弁を繰り返した」「何か言質（げんち）を引き出すための工夫がいる」といった感想の一方、「具体的に言わないのは、見通しがなくなって窮地に陥っている表れ。市民の動きが追い込んでいる」「交渉することで変わってきている。若いエリート官僚から人間味のある言葉が聞けた」「安倍政権が支持を得ていないということを突きつけられた」と評価する発言が出された。  |