2018年12月14日 1555号【辺野古に土砂投入するな／軟弱地盤「55か所でボーリング」防衛省認める／新基地建設は頓挫する／11・27政府交渉で追及／12.1辺野古で土曜大行動1000人】 |
| 沖縄の民意を踏みにじる辺野古・大浦湾の埋め立てを止めようと11月27日、参院議員会館で政府交渉が行われた。国際環境ＮＧＯ FoE Japanなどが主催。沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんを先頭に、「辺野古側の工事再開」「本部（もとぶ）港塩川地区の岸壁使用許可」「大浦湾の軟弱地盤」「特定外来生物」の４点について１時間40分にわたり防衛省を追及した。 埋立土砂の搬出港とされる本部港塩川地区は９月の台風で被災し、６つの岸壁のうち３つが使えない。補修が済むまで岸壁使用申請は控えよ、との要求に防衛省は「事業者と本部町との協議を見守り、しかるべき段階で許可が得られるよう本部町との調整を進める」と回答。沖縄防衛局職員が立ち会い圧力をかけるのはやめよと迫っても、「圧力をかけているという認識はない。事業者の要請に同席しているだけ」と開き直る。北上田さんは交渉前の集会で「近くにある琉球セメントの桟橋を使う可能性もあり、沖縄県は危惧している」と話した。 大浦湾の底にあるマヨネーズ並みの軟弱地盤をめぐっては、公開済みの土質調査で行った24か所のボーリング以後「現在実施中のボーリング調査の契約個所数は55か所。作業は継続中で、調査結果の報告は受けていない」と明らかにした。また、沖縄防衛局が初めて、埋め立て承認撤回の取り消しを求める国土交通大臣宛て審査請求書（10/16）の中で地盤改良の必要に言及し、「一般的で施工実績が豊富な工法で地盤改良工事を行うことで所定の安定性を確保でき、環境負荷も予測の範囲を逸脱しない」としていることに関して、「審査請求書にかかる関係書類については（公開するかどうかの）取り扱いを検討中」と述べ、知事の承認を要する軟弱地盤対策工事の必要性そのものを否定することはできなかった。 交渉後、北上田さんは「土質調査のボーリング55か所は初めて明らかにされた数字。超軟弱地盤が分かり、55本も調査せざるを得なくなった。国会の委員会でも照屋寛徳議員らが追及している。設計概要の変更申請をしないなどあり得ない」とまとめた。    |