2018年12月14日 1555号

【安倍政権にかわる新しい選択肢/市民・野党共闘のうねりを/市民連合がシンポジウム】

 11月28日、都内で「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」主催のシンポジウム「安倍政権にかわる新しい選択肢〜改憲発議の阻止と参院選での躍進を目指して」があり、800人が参加した。

 「立憲デモクラシーの会」の山口二郎さん、元SEALDsの諏訪原健さん、大学生の馬場ゆきのさんをコーディネーターに、立憲民主・福山哲郎、国民民主・平野博文、共産・小池晃、社民・吉川元(はじめ)、自由・森裕子、無所属の会・大串博志の立憲野党5党1会派幹事長・書記局長が登壇。参院選32の一人区の候補者一本化を確認し、候補者選定や政策の練り上げに市民連合も加わる市民参加型選挙闘争のスタートラインに立った。

 「安全保障関連法に反対する学者の会」の広渡(ひろわたり)清吾東大名誉教授が主催者あいさつ。「安倍政権に代わる明確な選択肢は切迫した課題。来年参院選で立憲野党が最低でも改憲発議を阻止できる3分の1、最大目標で衆参ねじれの2分の1を超える議席を獲得し、野党連合政権の展望を開こう」と呼びかけた。

 第1部「野党は臨時国会にどう向き合うのか」では、国権の最高機関である国会を愚弄する安倍政権を糾弾し、野党の連携した闘いを報告。入管法「改定」案の衆院採決強行を許したものの、外国人技能実習生失踪問題の野党合同ヒアリングで法務省聴取票の捏造・虚偽答弁を明るみに出したこと、「深刻な低賃金・暴力・奴隷労働を放置して『改定』はありえない」の世論を形成したことの成果が強調された。

3000万署名を託す

 第2部「野党と市民で参院選をどう闘うのか」では、参院選を市民と野党が協力して闘う方針を議論した。2016年新潟県知事選の「ボクセン」(僕たちの選挙プロジェクト)とネーミングされた選挙体制づくり、キッズスペースを設け、昼間は若い人やママたち、夜は仕事帰りのサラリーマンら多くの市民が参加した取り組みの経験を紹介。

 では何を掲げて闘うのか。「政策骨子を出し合う/立憲主義・戦争法廃止の原点に加え、個人の尊厳を守り差別をやめる/原発ゼロ基本法制定/沖縄辺野古新基地建設反対/ウソのない当たり前の政治/自殺大国は政治の責任/特定の人に利益を誘導するシステムを変える/魚や水など命を支えるものは売り物ではない。水道民営化反対/消費税増税反対/F35を100機買う1兆円は暮らしに使え/命と人権を守るもう一つの日本をつくろう」とまとめた。

 参加各野党・会派代表には総がかり行動実行委員会から3000万署名の一部が手渡された。視覚障がい者の点字署名の束もあった。

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