2018年12月14日 1555号【再稼働反対の自治体意見書 広げよう／首都圏原発「東海第２」廃炉！／署名4万8千を 日本原電が拒否】 |
| １５０㌔圏内に３５００万人が暮らす東海第２原発。11月27日は40年の運転期限が終了する日だ。本来は法の定めによりこの日で廃炉になるべき「首都圏の原発」がさらに20年も延命することは許されない。「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」は３波の行動で東京・神田の日本原電本店に抗議した。 午後３時、４万８千筆の署名を提出（原電は受け取りを拒否）。続いて原電本店の周囲２㌔をデモ。午後５時半からは２５０人を超すヒューマンチェーンで原電本店ビルを取り囲んだ。 行動参加者からは、11・27を新たな闘いのスタートの日とする決意が次々に表明された。とりわけ目立ったのは、地元自治体議会に東海第２再稼働反対の意見書を採択させる取り組みの報告だ。「西東京市は都内で最初に意見書を採択した。ポイントになったのは公明党議員への働きかけ。『40年を超えた老朽原発は再稼働しない』が党の方針だから、と賛成に回った」「埼玉県内63市町村のうち33自治体で請願を提出し、11自治体で採択された。市民の運動の成果。越谷市では毎月第３金曜日に駅前集会・デモを続けてきた」 連絡会の柳田真さん（たんぽぽ舎）が「デモに沿道の注目度が高く、手を振ってくれた人もいた。チラシの受け取りもよかった。日本原電はあと２年近く工事をしなければならない。その間、私たちは再稼働をさせない運動を頑張ろう」と締めくくった。   |