2018年12月21日 1556号
【元徴用工裁判 原告側が新日鉄住金に再要請／賠償と権利回復へ協議求める】
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新日鉄住金に対し韓国人元徴用工への賠償を命じる判決が確定した（10/30大法院）ことを受け、原告代理人の弁護士と日韓の支援団体は12月４日、東京・丸の内の同社本社を訪れ、判決履行に関する協議に応じるよう要請した。
要請書では、「強制動員問題の重要性や被害発生以降何の措置もなく70余年が経過した点、被害者が高齢である点を勘案すれば、貴社の義務は賠償金の支払いに限定されない」「貴社は過去に他の事件の被害者と、慰労金の支払いを含む和解を成立させたこともある」と前置きし、「判決による損害賠償義務の履行方法」「被害者の権利回復のための後続措置」の２点について協議を求めている。回答期限は12月24日午後５時。
大法院判決後の訪問は２度目。前回、会社は要請はおろか面会さえ拒否した。今回も「会えない。（会えない理由について）申し上げることはない」と不遜な対応をとったが、要請書は受付が「必ず会社に渡す」と預かった。報道では、会社は「要請書は受け取った。内容はこれから確認する」とコメントしている。
本社ビルから出てきた林宰成（イムジェソン）、金世恩（キムセウン）両弁護士は「一国の司法の最高機関による最終判決の履行について聞いているのに、会わない理由も言わない。原告４人のうち１人しか残っていない現状を考えると、代理人として侮辱的だ」「追加訴訟に向けて代理人団を集め、被害者・遺族説明会を12月中に開くが、今後とも対話を通して被害者の救済を求めていく」と述べ、原告の李春植（イチュンシク）さん（94）が「私が死んだ後に賠償されても意味がない。生きているうちに賠償してほしい」と語る映像を記者団に示した。 |
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