2018年12月21日 1556号【避難者2団体が復興庁に要請／住宅支援打ち切りを許さない／被災者支援議連8人がかけつける】 |
| 区域外避難者の住宅支援策の継続、強制避難区域の住宅無償提供の継続など８項目の要求を柱にした「共同アピール」への賛同は、１か月で１０９団体８８８人に広がった。12月７日、ひだんれん（原発事故被害者団体連絡会）と避難者の会（「避難の権利」を求める全国避難者の会）はアピールを復興庁に提出。子ども・被災者支援議員連盟の荒井聡会長（立憲民主）ら衆院議員８人もかけつけ、渡辺博道復興大臣が避難者と面会するよう申し入れた。 復興庁は途中からメディアに退出を指示。要請後の２団体の記者会見で、「復興庁から新たな見解や施策はなく、『福島県の判断を尊重し密に連絡を取っていく』といった従来同様の逃げの立場表明だった」ことが報告された。 一方、衆院東日本大震災復興特別委員会での住宅支援打ち切り問題の追及（12/4）に、渡辺大臣は「全国26の相談拠点から報告は受けているが、間接的なので避難者から直接話を聞きたい」と答弁。また、公営住宅の入居条件緩和の要求には、国土交通省政務官が「罹災証明があれば特定入居（公募によらない入居）の対象となる」との判断を示した。避難当事者と支援者はこの言質（げんち）を避難者救済の新たな施策につなげていく。 ひだんれんの村田弘さん（かながわ訴訟原告団長）は「内堀雅雄福島県知事は帰還強要につながる住宅打ち切りを批判した国連勧告を『様々な考え方』と片付けた。復興イベント会場で抗議のスタンディングアピールを行う」と決意。避難の協同センター事務局長の瀬戸大作さんは「住宅支援打ち切りは被害者が加害者によって人権侵害されるというひどい話。当事者と支援者の粘り強い運動で、ようやく国会議員が重要問題として取り上げ、大臣がコメントするまでになった」と今後への足がかりを語った。  |