2019年01月04・11日 1558号

【1558号主張 民主主義的社会主義への道 東アジア平和確立の2019年に】

変革をめざす民衆の闘い

 2018年は内外の情勢が大きく転換した年であった。

 東アジアでは、南北、米朝首脳会談が開かれ、朝鮮半島の平和への道が大きく切り開かれた。沖縄知事選で安倍が敗北し、新基地反対の確固たる民意が示された。安倍は臨時国会で出そうとした自民改憲案を提示できなかった。

 アメリカ中間選挙では、差別・排外主義のトランプが敗北した。フランス・マクロン大統領は民衆増税、金持ち減税策が批判を浴び、一部撤回、政策変更を余儀なくされた。ドイツ・メルケル首相も、イギリス・メイ首相も、批判の中で辞任時期を表明せざるをえなくなった。

 世界各地で、グローバル資本主義の旗手たちが敗北し、平和と民主主義をめざす勢力が大きく前進した2018年であった。グローバル資本主義の戦争と新自由主義路線がもたらす生活破壊と格差拡大に、全世界の市民の怒りが燃え上がったのである。

分断あおるグローバル資本

 しかし、グローバル資本主義はこのまま自動的に退場することはない。何としても「1%」(実際には「0・1%未満」だろう)の利益を守るためにあらゆる手段を行使しようとしている。その最大の武器が排外主義だ。

 トランプはメキシコ国境に「壁」を作ると言い、安倍は韓国最高裁の元徴用工判決に「国際条約を無視する国」と嫌韓意識をあおり立てる。ヨーロッパでは移民排斥を唱える排外主義政党が市民の支持をかすめ取ろうとしている。彼らは、人びとの怒りが「1%」のグローバル資本に向かわないように同じ「99%」の側の人びとに向けさせて差別・分断し、生活破壊の責任を転嫁しようと狙う。

 大軍拡を行い、辺野古新基地建設を強行し、韓国でもサード(高高度防衛ミサイル)配備を強行しようとする。東アジアの平和構築を妨害する戦争勢力が分断と排外主義を持ち出している。

2019地方選から安倍打倒

 今、グローバル資本主義を揺るがした市民の闘いは、根本的変革の方向に進もうとしている。米中間選挙でのDSA(アメリカ民主主義的社会主義者)らの前進はその象徴だ。明確に社会主義を掲げた彼らが市民の支持を集め当選したことは、トランプの排外主義と正面から対決するのは民主主義的社会主義であることを雄弁に物語る。イギリスでも、新自由主義を推進した労働党旧指導部を更迭し、党首として支持を拡大しているコービンは、社会主義をめざすことを公言する。

 これほどまでに貧富の差と不平等をもたらしたグローバル資本主義。それに変わる変革方向は民主主義に貫かれた社会主義であることが世界で共通に語られ、人びとが投票行為によって意思表示しはじめているのである。

 MDSは民主主義的社会主義への変革の展望を掲げ、2019地方選の勝利をめざす。地域に民主主義に貫かれる空間を作り出し、住民要求を実現する自治体行政へと変革する。地域から辺野古新基地阻止、改憲阻止、安倍内閣打倒へと闘い抜く。

 排外主義を許さず、日韓市民が連帯して軍拡を阻止し、東アジアに武器なき平和を作り出す。これが2019年である。

  (12月25日)
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