2019年01月04・11日 1558号【辺野古の埋め立て阻止／ジュゴン訴訟支援の輪を広げよう／ジュゴン保護キャンペーンセンター事務局長 蜷川義章】 |
土砂投入反対が世論安倍内閣は沖縄県の「工事中止を求める行政指導」（12/12）を無視し、12月14日に辺野古埋め立て土砂投入を強行しました。地元２紙は社説で「第４の『琉球処分』強行だ」（琉球新報）「自治破壊の非常事態だ」（沖縄タイムス）と痛烈に批判。朝日新聞も「民意も海に埋めるのか」と批判、緊急の全国世論調査（15、16日）を行いました。「土砂投入」に賛成26％、反対60％。「政府と沖縄県の対話」は十分だ11％、十分ではない76％。孤立しているのは安倍内閣です。14日、玉城デニー知事はキャンプ・シュワブゲート前に座り込む１千人の人びとに「共に声を上げ、共に行動していただきたい」とメッセージを出し、翌日のゲート前集会に参加しました。デニー知事とともに闘えば埋め立て阻止は可能です。 強行は弱さの表れ安倍内閣が工事を強行するのは、２月の県民投票、４月の衆院沖縄３区補選を前に、沖縄県民に「工事は止まらない」とあきらめさせることが狙いです。闘いの展望を明らかにし、支援の輪を広げれば、工事を止めることは可能です。ジュゴン訴訟では、ジュゴンへの影響についての協議＝「考慮の手続き」をやり直すことになれば、工事中止が可能となります。 12月12日、ジュゴン訴訟原告の一つ、米国・生物多様性センター（ＣＢＤ）が「沖縄のジュゴンを守る闘いを決して止めない」と緊急声明を出しました。１月２日に、ジュゴン訴訟控訴審で原告が控訴理由の説明を始めるからです。１月24日には被告・国防総省から反論が予定されています。 今回の控訴審は、沖縄県が埋め立て承認を撤回し、工事の中止を求めている中で開かれます。絶滅危惧種ジュゴンへの工事の影響が、ジュゴン２頭（Ａ、Ｃ）の行方不明として表れていることも焦点になります。 海を越えた連帯をジュゴン訴訟控訴審への支援を広げるために、リーフレット「ＯＫＩＮＡＷＡじゅごんを救え!! ジュゴン訴訟を応援し辺野古の海を守ろう！」を発行しました。周りの方に広げてください。12月１日に都内でジュゴン訴訟報告集会を持ちました。３月17日には大阪市内で同報告集会を持ちます。ジュゴン訴訟を支援するために、２月に訪米します。米国ＣＢＤとともに、米国政府の独立機関でジュゴン保護に係る「海洋哺乳類委員会」と、国家歴史保存法（注）に係る「国家歴史保存諮問委員会」に辺野古埋め立て工事が環境に与えている現状を説明するなど働きかけを強めます。 国内では、ジュゴン訴訟応援シールを作成し、「沖縄ジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナを守ろう」署名をさらに広げます。また、国際的には、ホワイトハウスへのインターネット請願署名「We the People」がわずか10日間で11万筆を超え、20万筆をめざしています（１月７日まで）。この署名の成功で、ホワイトハウスに辺野古新基地建設工事についての見解を明らかにさせ、２月県民投票まで工事を中止させましょう。 ＊ ＊ ＊ ◆ジュゴン訴訟報告集会in大阪３月17日（日）午後１時30分〜ドーンセンター（天満橋駅下車）講師―吉川秀樹・国際担当 （注）米国家歴史保存法は文化的歴史的に価値がある建造物やネイティブ・アメリカンの聖地などの保護・保存を目的にした法律で、他国の文化財も保護対象とすると定めている。  |