2019年01月18日 1559号

【1559号主張 辺野古県民投票の成功へ ひるまぬ沖縄の闘いに連帯】

県民投票妨害を許さない

 1月5日、オール沖縄会議が呼びかけた今年最初の辺野古大行動には1千人の市民が新基地建設阻止で結集した。県民世論と運動を力に玉城デニー沖縄県知事は4日、新年あいさつで「辺野古新基地建設の阻止に全力で取り組む」と改めて決意を示した。

 2月24日には、辺野古基地建設の是非を問う県民投票が行われる。12月辺野古沿岸への土砂投入を強行した政府に新基地断念を迫る重要な投票だ。圧倒的世論を示す場となる。ところが県内41市町村中、宜野湾、宮古島、沖縄の各市長は県民投票を実施しないと表明し、うるま、糸満、石垣の3市長が実施を保留。安倍政権の意を受けたものだ。

 しかし、沖縄県民は県民投票を強く支持している。琉球新報などの県内世論調査(12/22〜12/24)よれば、投票に「行く」78%に対し、「行かない」は9%だった。「行く」と答えた人のうち、埋め立て反対は約8割と圧倒的多数を占めた。玉城知事による辺野古基地建設阻止の政策には、「強く」と「どちらかと言えば」を合わせた支持が74%に上った。宜野湾市、宮古島市をはじめ各市で「投票権を奪うな」と市民の行動が展開されている。

 全国の連帯を強め、安倍政権の妨害を許すことなく県民投票を全市町村で実施し、成功させなければならない。

新基地建設はできない

 政府は辺野古土砂投入を強行したものの、ひるむことのない沖縄の闘いの前に新基地建設の見通しは立っていない。防衛省は、2018年度に予定していた大浦湾側での護岸工事を20年度以降に先送りした。表向きボーリング地質調査が終了していないことなどから「着手できる見込みがない」(防衛省関係者)とするが、玉城県政の下で、大浦湾の超軟弱地盤に関わる計画変更申請について許可の可能性が全くないためだ。

 安倍政権による新基地建設に向けた辺野古への土砂投入は、全国でも支持されていない。朝日新聞世論調査(12/15〜12/16)では、土砂投入反対が60%に達したのに対して、賛成は26%にすぎない。

 辺野古新基地建設や宮古島・石垣島などへのミサイル配備は、東アジアでの対話・互恵関係の進展という歴史的な流れに逆行する。昨年の南北首脳会談、米朝首脳会談以降、朝鮮半島での非核化と戦争状態の終結に向けた緊張緩和措置や対話の流れは継続している。また、10月の日中首脳会談で安倍首相自身「(中国は)パートナーであり互いに脅威とならない」と述べざるを得ない情勢だ。

 日本政府に求められるのは、軍事緊張を高める新基地建設や軍拡ではない。軍事費削減であり、日朝・日中対話をはじめとした東アジア平和構築のための外交努力である。

建設反対署名広げよう

 全国で辺野古新基地NOの声を広げることが重要だ。安倍9条改憲NO!全国市民アクションは1月19日、新基地断念と安倍退陣を求める国会前行動を行う。ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)は、改憲NO!3000万署名に加えて、辺野古新基地建設反対署名を1月から全国で開始する。

 市民の運動で辺野古新基地建設を断念させ、安倍内閣打倒へと進もう。

  (1月7日)
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