2019年02月01日 1561号
【県民投票成功で新基地阻止/全国から沖縄連帯の闘いを】
|
前進する東アジアの平和
朝鮮戦争終結がまた一歩近づいた。１月18日、アメリカのトランプ大統領と朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）の金英哲（キムヨンチョル）党副委員長が会談し、２月下旬に２回目の米朝首脳会談を開くことを決めた。トランプ大統領は「金正恩（キムジョンウン）氏は（首脳会談を）楽しみにしている」と語り、サンダース報道官も米朝間の協議が進展しているとの認識を示した。米朝韓の政府高官がスウェーデンで実務協議に臨んでいるとの報道もある。
韓国大統領府は「朝鮮半島の恒久的平和を確固たるものする転換点となることを期待する」と米朝首脳会談開催決定を歓迎した。金正恩国務委員長のソウル訪問、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との４回目の南北首脳会談開催への期待も高まっている。
県民投票妨害する安倍
この東アジアの平和の流れにひとり逆行しているのが、日本の安倍政権だ。軍事費は今後５年間で過去最大の27兆４７００億円、最新鋭兵器の大量購入をもくろんでいる。
特に、沖縄の辺野古新基地建設を巡って、安倍はあたかも土砂投入した場所のサンゴを移植したかのような嘘を公共放送で垂れ流して埋め立てを正当化した。しかも、投入している土砂は、沖縄防衛局が埋め立て承認申請で県に示した配分割合より多くの赤土を含んだ違法なものだ。さらに、土砂の見積もりは一社からしか取っておらず、異常に割高な単価設定となっている。
断じて許せないのは、県民投票への妨害行為だ。自民党は沖縄県内各地で地方議員向けの勉強会を開催。宮崎政久衆院議員が手引き資料を作成・配布し、県民投票つぶしを指南していた。自民党本部事務方トップも保守系市議に働きかけるなど、組織を挙げて妨害工作に走った。その結果、安倍政権の後押しを受けて当選した５市（沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣）市長が県民投票への不参加を表明したのだ。
安倍自民党政権の民主主義破壊ここに極まれり。投票権の侵害、棄権の強制は、市民による意思表示の機会、自己決定権を奪うもので、表現の自由、法の下の平等といった憲法の規定にも違反する。
沖縄連帯市民投票を
５市の市民は次々と抗議の声を上げている。沖縄市の集会には５００人が参加した。宜野湾では市に対する国家賠償請求訴訟が準備され、県民投票の会の元山仁士郎代表が約１０５時間に及ぶハンガーストライキを実施した。宮古、石垣、うるま市でも抗議行動が組まれている。
連帯の輪は全国にも広がる。全県での県民投票実施を求める全国ファクス行動には、初日の１月17日に全国15都府県の２００人以上が参加。19日には国会前で２８００人が辺野古新基地建設断念を訴えた。
平和と民主主義をめざす全国交歓会は「沖縄・辺野古新基地ＮＯ！武力なき平和の実現を求める署名」を呼びかけるとともに、県民投票に連帯する市民投票を全国各地で実施する。安倍政権が妨害工作に必死なのは、県民投票を恐れ、追い込まれている証しだ。今こそ沖縄との連帯を全国で強め、県民投票の成功、新基地建設阻止、安倍打倒を勝ち取り、東アジアの平和をつくろう。
（１月20日） |
|