2019年02月01日 1561号【辺野古土砂投入の暴挙をただちにやめろ 植民地支配・徴用工判決に向き合え 今年初めての総がかり国会前行動】 |
| １月19日、今年初めての総がかり国会議員会館前行動に２８００人が結集した。 立憲民主党・菅直人衆院議員は「安倍総理に改憲を断念させ、原発ゼロ実現の年にしたい」、共産党・吉良よし子参院議員は「辺野古のサンゴを移設したと大ウソをつき、毎月勤労統計も偽造する。ウソをつかないと進められない悪政の支えは、国会内多数の議席。力関係を変えよう」とアピールした。 戦争させない１０００人委員会の内田雅敏弁護士が主催者あいさつ。「喫緊の課題は（１）改憲発議を許さない（２）沖縄の米軍新基地建設阻止（３）韓国徴用工問題の正しい理解と解決。県民の意思を無視した辺野古土砂投入に、世界的規模で反対署名が広がっている。韓国大法院判決の論理は『日韓請求権協定で放棄されたのは個人請求権ではなく外交保護権だ』。これは日本政府の見解、日本の最高裁の判例でもある。連合国に対する日本国民の損害賠償請求権、原爆被害の賠償請求権をサンフランシスコ条約で放棄したことをめぐり、被害者から訴訟を起こされると日本政府は『権利を放棄したのではなく外交保護権を放棄した』と言い逃れしてきた。そのことを忘れたように、すべて解決済みということは許されない」と批判する。 ３・１独立運動から100年内田さんは「日韓請求権協定は植民地支配の問題に向き合っていない。今年は１９１９年３・１独立運動から１００年。韓国の判決は徴用工も『慰安婦』もすべてこの運動から書き起こされている。韓国との関係を考える場合つねに３・１独立運動を頭に置かなくてはいけない。それから68年、１９６０年の学生革命から27年、１９８７年の民主革命で初めて３・１独立運動が韓国憲法に書き込まれた。その長い歴史が朴槿恵（パククネ）追放のろうそく革命につながる。19日行動や沖縄の行動が将来、日本の憲法に書き込まれる時代を信じて闘い続け、次の世代につなげよう」と力強く呼びかけた。止めよう！辺野古埋立て国会包囲実行委員会の野平晋作さん、改憲問題対策法律家６団体連絡会事務局長の大江京子弁護士、戦争はいやだ調布市民の会の鈴木彰さん、日本体育大学教授（憲法学）の清水雅彦さんがそれぞれの運動・専門分野から連帯発言を行った。 最後に、（１）２月19日（普天間基地の５年以内運用停止の期限）18時30分〜国会正門前（２）１月28日（国会開会日）12時〜国会議員会館前（３）１月30日16時30分〜総務省（国地方係争処理委員会）要請、18時30分〜総務省ヒューマンチェーン（４）２月２日14〜16時、新宿駅東南口で宣伝―の行動が提起された。  |